投稿する トップページ ヘルプ 私は今回も共産党には投票しないので、その政策についてあれこれ云いませんが、共産党が「年金問題」に弱腰なのが何故なのか知らない人が多くなっているようなので、一言、１９６１年の自営業者や主婦向けの所謂「国民皆年金制度」を創設したときに（当時は任意加入）共産党始め社会党、労働組合は加入に反対の方針だった。
中でも一番被害を受けたのは生協組合員だった主婦、民商会員だった自営業者だった。
私の母も生協から加入拒否のオルグを受けたが、父が公務員だったので共済遺族年金と少し減額された自分の国民年金で生活できるので革新勢力の方針に従って損をしたという意識はあまり無い。
一番の被害者は民商の幹部から強力に説得され加入拒否した上に、幹部たち（要するに共産党幹部でもある）から方針撤回の報告を、遡って納付できる時期が過ぎるまで知らされず、ある時の集会で「幹部たちは方針転換時に銀行から借金して遡って納付した」と言うことを雑談で聞いたときだった。
そのためその人たちは後に特例で期間は取得したが、支給額は納付しなかった期間分だけ減額されている。
幹部からの「謝罪の言葉」はいまだにない、その人たちの「怒り」は未だに強烈である、年金国会での自民、公明党のやり方を批判する資格を共産党は持ち合わせていない。