投稿する トップページ ヘルプ 年金問題では国会でも、国民の間でも、マスコミでも、そもそも国民年金、厚生年金とは、と言う根本的な本質の理解が間違って居るまま論争しているからおかしくなる。
それはこの年金制度が「積み立て方式である」と言うことだ、そこを理解していれば、意識的にでも、忘れたにしても、納付期間さえ満たしていれば支給額が不納付期間分だけ減額されるだけである。
決して他人の年金支給額まで影響されることはない、だから大臣や国会議員が納付しないのは、それが問題なのではなく、彼らには「議員年金」があるために「国民年金、厚生年金」なんかどうでも良い、と思っていることが重要なことなのだ。
もう一つ大きな問題は「積み立て方式」での支給財源である「年金積立金」の使い方である、これが「年金問題」が起きたそもそもの原因である、積立金は全て支給のために使うべきなのに、無駄な施設を建設したり、公務員宿舎を建設したり、無駄な公団などを作ってその運営費や人件費に使ったり、社保庁長官の交際費や庁の事務費に使ったわけだ。
国民の殆どが騙されたのは、例の「○人が○人を支える」と言うあのフレーズだ、人数を出す計算方式自体も出鱈目なのだが「支える」と言う言葉自体が嘘っぱちなのだ。
野党を始め「改悪案」に反対する人たちがその急所を突かないから、無駄使い天下り公団を残し、大幅な損失を生み出す「積立金運用」を残したわけだ。
まず最初にすべきだったのは、無駄使いをした分、無駄使いをした人から、無駄遣いをした金額全額を返却して貰うこと。
そして納付された積立金は国庫負担分も加えて「日銀の金庫」に預かっておき、支給するときだけ金庫を開けて払い出すこと。
そう云うと、個々人の積立額と、その人の年金支給総額と釣り合うかと言う質問が来そうだが、その時は「宇佐美 保」氏のサイトをご覧下さい。