投稿する トップページ ヘルプ 与党や民主党は日本の消費税率の低さだけを取り上げて消費税増税やむなしの世論形成を狙っているので、消費税の逆進性や法人税減収と絡めて増税阻止を訴えるだけでは説得力が弱いのではないか。実は日本の物価はテレビやティッシュペーパーといった一部大企業や環境問題が絡む製品を除いて軒並みヨーロッパより高いので、そこに消費税を１０％や１５％加えると生活がいよいよ苦しくなるのだ。よって日本共産党は日本の物価高と消費税を絡めて消費税増税阻止を有権者に訴えるべきだ。意外と日本国民はこの事実を知らない人が多いので、こういう訴え方をすれば有権者の心に絶対響くと思う。
例として食料品の場合、１００円＋消費税率５％＝１０５円 しかし物価が１０％下がれば９０円＋消費税率１２％＝約１０１円になるではないか。（前者は日本、後者はスウェーデンのモデルケース）
同じく公共料金や衣料品なども総務省が出している現実の統計で国際比較すると、食料品と同じく日本のほうが店に支払う合計金額はヨーロッパより高くなるのでは。