投稿する トップページ ヘルプあかはたＨＰを連日見ているとやはり年金政策について言及している。つい少し前までは「積み立ての取り崩しで乗り切れる」などと若年層(特に２０～３０代の労働者）を馬鹿にしているとしか思えないことを言っていたのにさすがに真剣に考えてくれたと感心しながらその中身を見たのだが「やっぱり人をなめている」内容で失望してしまった。これでは多くの支持などされるわけもない。具体的には２点あるのだが・・・
（１）共産党案では地方経済は確実に死ぬ
◎今の与党の政策でも予断は許さないのだが共産党案である「年金の負担は大企業に」では確実に大企業は「工場を中国などの人件費の安い国に移転してしまう」だろう。あかはたＨＰは超優良企業の「トヨタ」を引き合いに出しているがこんな企業はほんの一握りで大多数の国内企業の状態を反映した企業でないことぐらい私でさえ知っている。与党が「景気は回復してきた」と言ったときだけ「それはトヨタみたいな一握りの勝ち組だけで実態を反映してない」（これは正論）と再三言ったのは当の「共産党」であり「あかはたＨＰ」だったはずである。ご都合良く使い分けるのは止めていただきたい。
なお大企業の工場移転が加速すればどんな事態を引き起こすかは言うまでもないので割愛する。
（２）共産党案では日経平均株価は暴落する
◎大企業の利益が減少（年金負担大幅増加のため）するのだから当然株主の「売り圧力は強くなる」のも確実である。まして今や外国人株主が増加しているのだ。個人の利益確保のためにドライな彼らが一斉に「大量売り」にはしってきたら「日銀買い」くらいではとても対応できないだろう。まさか企業利益維持のための「従業員首切り（リストラという表現は本来の意味と違うのでここでは首切りと表現します）」を共産党は認めたわけではないだろう。
「株主は利益のあげられない会社の株に興味は持たない」ことも共産党は知らないのだろうか？
以上２点の問題が即座に私の頭に浮かんだのでここさざ波通信と共産党にメールしました。共産党から回答が来ましたらまたここさざ波通信に報告する予定です。（もちろん私の見解も）
◎年金問題ですがはっきりいって老若男女が「短期にみんなハッピー」になる方策は無いと思っています。「出生率の増進」（但し効果はずっと後になるが・・・）、「米と水以外の間接税１０パーセントくらいにアップ」（もちろん生活保護者などの貧しい方は免税）の組み合わせは不可避なのではないでしょうか？
あと不思議に思うですがあかはた編集部って「ヨーロッパ諸国の消費税は１５～２５パーセントと非常に高い」「ヨーロッパ諸国は慢性的に失業率が高い（ほとんど１０パーセント以上）」であることを知らないのでしょうか？福祉関係だと必ずといっていいほど比較してきますが苦笑を禁じえません。