投稿する トップページ ヘルプ 1年以上前一度投稿させていただいて以来2度目になりますが、この前「前衛」7月号を見ていましたら面白い記事が出ていました。政策委員の松竹氏の論文です。昨年の総選挙の時「北朝鮮による拉致はテロと思うか」という趣旨のアンケートが全国会議員に送られた際共産党は北朝鮮による拉致は許されないテロであると認めたと出ていました。そのうえでそれを解決する方法が論じられ、外為法や特定船舶入稿禁止法は「圧力にさえならないのが問題」とされ経済制裁の成功例と失敗例をリビアの例を出し一国だけでの制裁は成功しないばかりか国際的非難が制裁を発動した国にも向けられ結果無法行為を行った国への批判が相殺されてしまうとされていました。あくまで国際的連帯を前提にすべきとされていましたこれは９・１１以降の共産党のテロ対策の方針とほぼ同じですね。
付け加えて面白いと思ったのは、この雑誌とほぼ同じ時期に出された選挙政策でテロ対策として警察行政や出入国官吏行政の充実を行い、テロが起きた場合は「可能あらゆる手段」を用いるとされています。ここに自衛隊がはいることは前党大会決議でも明らかです。またそのちょっと前に治安対策として空き交番解消のため警察官の増員も主張されています。無論これらは北朝鮮とは直接関係ないことですが参考までに書きました。
なおこれらについて私自身は基本的いいと思いつつも判断に迷っているところです。