投稿する トップページ ヘルプ この度の参議院選挙の惨敗で、以前から思っていた日本共産党への運動方針に対する疑問と個人的な提案をします。
まずは、選挙全般についてですが、特に国政選挙と首長選挙に言えることですが、当選の見込のないところに候補者(比例代表も含む)を立てるのかということです。候補者を立てればポスター・ビラ等お金がかかることばかりで、法定得票までいかなければ供託金まで没収される始末です。所得の低い党員及び支持者はカンパする余裕がありません。憲法違反の政党助成金を貰わないという理念は支持していますので、勝てるところに重点を置き確実に当選出来るようしていただきたいものです。また、選挙活動の電話作戦(特に棄権防止活動)なるものは、プライバシーの保護が言われている中でやり方を改めないと支持を減らす結果になるのではないかと危惧しています。
次に、幹部の人事についてですが、他党に比べ議員の地位が低く専従の地位が高く、いわゆる官僚主義ではないかということです。少なくとも、中央委員会であれば、幹部会委員まで、都道府県及び地区委員会でも三役以上は議員・議員経験者および議員秘書が就任し、大衆との結びつきに重点を置くべきではないでしょうか。そして専従は、実働部隊としての役割にすべきではないでしょうか。また、中央や地区の幹部の信任投票の実施、魅力ある議員候補者等していただきたいものです。(個人的には委員長は志位氏ではなく京都出身の穀田氏あたりが適任ではないかと思っております。国政選挙では、例えばオウム事件のシンボル的存在の竹内精一氏など名の知れた党員に立候補してもらうのも良いのではないでしょうか)
次に、大衆運動ですが、日本共産党を取り巻くいわゆる民主団体について、例えば原水協はいまだに原水禁との分裂状態が続いている。
その他にも労働運動(連合と全労連)、部落解放運動(解同と全解連)など分裂しているのがあり、セクト主義がはびこっているような気がします。解同はかなり問題のある団体ですが、統一はむずかしいにしても、メーデーの統一開催、原水爆禁止世界大会の統一開催など共同出来るところからしていただきたいものです。それによって社民党・新社会党・生活者ネットなど比較的主義主張の近い団体との共闘・共同が可能になってくるのではないでしょうか。
以上、私の日本共産党への手紙とさせていただきます。