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政治を国民の手に取り戻すために、怒りをもって選挙に立ち上がろう

2004/07/06 さつき 40代

 出生率のデータ公表を故意に遅らせ、野党の質問時間を突然うち切ってまで国 会採決を強行する。国会での議論もなしに自衛隊の多国籍軍参加を決定する。小泉政 権は、自らその末期症状を露呈してきました。

 しかし、こうした事は今に始まったことではありません。本来国民のものである筈 の重要な行政データは、過去一貫して、自民党政権・官僚機構により意のままに悪用 され、都合の悪いものは国民の目から秘匿されつづけてきました。最近ではまた、原 発の使用済み燃料の「核燃料サイクル計画」が、「直接処分」より4倍もコスト高に なるという試算資料が10年もの間隠されていたことが発覚しました。この試算は1994 年に資源エネルギー庁の嘱託を受けた専門家集団からなる諮問委員会により作成され、 経済産業省原子力政策課のロッカーに眠っていたとされています。報道によれば、当 時の資料には、委員の一人が「この報告書の公表には配慮していただきたい」との発 言が記録されています。電力業界が後押しして進められてきた国の原子力政策に対す る影響が大きいことから、公表しないという方針が官僚機構の内部で決断されたよう です。その結果が現在の「核燃料サイクル計画」です。

 このままでは国は滅びます。政治の主導権は、まったく国民の手から奪われていま す。これが民主主義でしょうか。自由経済主義とは言い得て妙です。政治を国民の手 に取り戻すために、今こそ怒りを爆発させましょう。小泉政権・自公政権に打撃を与 えるために選挙運動に立ち上がりましょう。今まで自民党に投票していた人を、一人 でもいいから、できれば共産党に、叶わなければ社民党やみどりの会議に、せめて民 主党に投票するよう説得しましょう。選挙運動は、ビラ配りや集会への動員ばかりで はありません。個人がゲリラ的にやってこそ功を奏します。一人が一人を説得するだ けでいいのです。