投稿する トップページ ヘルプ 誤解があるようなので、返信します。前回投稿の主旨は、 lafmaninov さんへの批判ではありません。主旨は、叱責です。
私は、元々の投稿に書いてある情報（売上などの個人情報も含んでいますが、あえて個人情報を吐露した所に投稿者の意思を感じるのは深読みでしょうか？）を元にして推論を積み重ねた投稿者像を提示しました。
ちなみに、私は当該業界の人間では無いのです。あくまで、平均的な社会人として生活の中で培った知識のみが分析のツールです。
それに対し、Oさんは出版業ならば、云々というお説を披瀝していますが、論旨は新主流派経済学、サプライサイドエコノミクスの理論です。（この人は、本当に共産党員なのか疑問です）
元々の投稿者の職業は、出版業ではありません。製本業です。的はずれもいいところです。企業規模も、私の分析が正しいとすれば、ごく零細な町の工場でありOさんの返信投稿は、揶揄しているとしか思えません。自分の高説のついでに、一般投稿者をこき下ろしたとしか読めません。
これは、ア・プリオリに了解できることだと思っていますし、その点で見習い講師さんの意見に賛成です。
lafmaninovさんは、このOさんの投稿を妥当なものだと判断されるのですから、見習い講師さんの意見に対立しているものと考えられます。
どうぞ、該当の投稿を詳読して下さい。その上で、異論があるならばまず、この投稿者の企業規模に対する私の分析を論破願います。
②については、そんな大人はいないでしょう？社会人なのですから、取引先が公務員だとして、突然噛みつくような人がいたらノイローゼです。
そうではなく、マクロな議論の中での公務員の問題を提起されているのです。前段の、自分の企業の衰退についての慨嘆もそうです。マクロな議論を、喚起されているのです。ここは、ミクロな経営相談をするサイトではありませんし、投稿者もそんなことは望んでいません。
少し、自説を披瀝するならば現在の日本は一国２制度の状態になっていると思います。市場主義経済状態におかれた民間企業、（特に深刻な価格低下を余儀なくされている中小企業）と社会主義制度のまま温存された官庁です。そして、官庁の中でも守られた正職員と市場経済の論理にさらされた臨時職員がいます。身近で観察されるのは、社会保険庁へ年金や失業給付で相談にいった場合窓口対応されている職員や年金納付の督促に外訪されている職員の殆どが臨時職員です。彼らは、有利な共済年金には入れず、当然組合の埒外にあります。
また、郵便局の職員にも多くの非常勤職員がおられます。若い方だと、正式採用までの待機の状態もありますが、中高年の場合は一生臨時雇用です。納税者の一人としては、本当にそれらの職員を雇わなければ仕事が回っていかないならば、正職員として雇用する方が社会全体として安定する、正当な労働対価の支給と考えるので、そうした方が良いと思うのですが、事実は正職員の仕事の負担を単に減少させるだけの目的だと推察されます。
ドラステックな推察ですが、９０年代後半の金融危機の時日本は危うくIMFの管理下におかれるところだったという説があります。その場合、推察されるIMFの処置は公務員の報酬の６０％カットだったそうです。海外から見れば、民間金融の不良債権問題も大きいですが、政府部門の不良債権も同様に存在すると断言できるからです。その金融部門とは年金財政と郵便貯金です。
これらの資金は、財務省を経由して財政投融資として特殊法人に流れています。そして、グリーンピア問題で明らかになったように、民間と同様なバブリーな開発にその資金が充当されているからです。
ショッキングな例を出しましょう。朝銀破綻で、税金が１兆数千億円投入されたことは有名ですが、破綻時の預金量は９，８００億円程度です。何と預金の１００％以上が回収不能だったのです。細かいデータは、見ていませんがアバウトでも、とんでもないことだということが理解できます。勿論、これは特殊な例で、日本政府が政治的判断で北朝鮮に献金したようなものですから、他の例とは違いますが、最悪運用されている年金や郵貯何％かは回収不能になっているのは明らかです。それに対して職員の給与カットは民間なら当然のことです。
しかし、政府はそれをしなかった。その代わり、民間銀行のいくつかを人身御供に差し出したのです。新生銀行の例が代表的でしょうか。
いいかえると、勤労者の２０％内外を占める公務員の給与を半減させるかわりに民間勤労者の失業率を２％程度あげたということです。（さらに、年俸制・成果主義などの賃下げ効果もあります。ということは、理論上、民・官両方の失われた或いは失われる筈だった価値を比較すれば、その時の政策が正しかったかどうか判断できる訳です）
そして現在は、郵便局民営化・独立行政法人の拡充などの施策を進めています。これは、統計上政府部門の数字を過小に計上しようとする意図の元に行われているとしか思えません。
長くなったので、このへんでやめますが公務員問題は日本のシステムの問題だということであり、個々の公務員云々の話ではないと言うことです。