投稿する トップページ ヘルプご回答ありがとうございます。 lafmaninov さんの意見に賛成です。仰るとお りだと、私も思います。
議員には共産党も含まれています、罵倒している相手に相談することはおかしいと思 う。相手に殴りかかっておきながら助けてくれと言っているようなものです。
申し訳ないが、私には共産党関係者には教職員を含む公務員関係の人が多いのでこの 投稿はやはり冷やかしに思えてしまう。
私も、その通りだと考えます。従って、可愛想ですが投稿者には御門違いの投稿だっ たと宣告しましょう。共産党は、あなたが頼るべき政党ではないと。
さて、現在の日本では「勝ち組」「負け組」という議論があります。これは、年間
所得を基準に議論されていることと考えて差し支えないでしょう。
さて、lafmaninov さんご指摘の議員と教職員など公務員の年収を考えてみましょ
う。議員は、ご存じの通り収入と歳費に別れて所得がありますが、年齢・当選回数に
そう変わらず年収２，０００万円程度と考えて差し支えないでしょう。
公務員の方は、入職後は概ね２０万円前後の給料ですが、その後の給与水準は一部
上場企業に準じた給与体系になっています。それも、極端に年功序列ですので一定の
年齢になれば誰もが公平に同額の給与をもらっていると考えて間違いないです。教職
員で言えば、４０才代で７～９百万円、５０才超は１，０００万円を超えています。
大体、上場企業の部課長クラスの年収だと考えて間違いないです。ただ、特筆すべき
は上場企業の場合、明文化されてませんが共稼ぎという形態はあり得ませんので夫婦
公務員の世帯収入は２，０００万円近いものと有利なものになると思います。
さらに、キャリアというトップエリートについては天下りというシステムの下、４
０代から関連企業へ役員としてどんどん出ていきます。勿論、何の仕事もしません。
上場企業でも、官庁との接点という名目で、一日新聞を読むだけの部長級待遇の天下
り社員が存在します。
一つの例として、知事職は総務省キャリア天下りの代表的な例ですが任期４年で退
職金５，０００万円から１億円です。公務員は、横並びなので同期のキャリアは他の
天下りで同額程度もらっていると思います。ですから、６０才以後の１０年間で（７
０才まで）２億円以上の報酬を得ているでしょう。
共産党の全支持者が、こんな収入だとは思いませんが、有力な支持者にこのような
立場の人がいるのです。書記長は、東大出身ですしね。
ところで、社会保険庁ＨＰを見ればわかりますが、全勤労者（厚生年金＆共済年金 加入者）のうち共済（公務員）は２０％弱です。残り８０％のうち、上場企業勤務者 は１０％程度では無いかと思います。（私は地方在住なので、周りをみるとそんなも のかなと）そうすると、おおよそ勤労者の７０％程度が中小企業勤務者です。さらに は、職人など会社組織に属さない国民年金加入者がいます。彼らが、おおよそどのく らいの年収があるかというと・・・・・
日本の全企業の９５％以上が、中小企業であり、その９０％が赤字であると言われ
ています。私の経験でも、程度の差があっても、この投稿の人のように、年収３００
万円～５００万円の人が殆どだと考えています。（４０代～５０代）しかも、どの業
界でも不安定な雇用状況であり、現在の収入が続くとは誰も思っていません。
一般に、１，０００万円以上の年収が現在ある、あるいは将来期待できると考えて
いる人が勝ち組と考えていいでしょう。その半分の年収５００万円内外の人は、意識
としては負け組でしょう。比較対照の例としては、トヨタの奥田会長の年収は５，０
００万円だそうです。１兆円純益企業のトップでも、社内の序列を考えるとそんなも
のでしょう。地方の銀行の頭取でも、年収７００万円のところがあります。
さて、そうするとあなたの言うように共産党の支持者の大半は勝ち組であり、現資 本主義の成果を充分に満喫していると言えるでしょう。仮に、今生産手段を国家管理 にして、就業者を全員公務員にすれば、民間勤務者は喜びますが、公務員・議員の年 収は下がります。
さて、これらの事実は国民共有の情報です。このような大きな所得乖離の中で、資 本家と労働者の議論は根本的にどう位置づけるのでしょうか？
最後のサプライサイドエコノミクスについては、立ち読みで良いから勉強してから 投稿しなさい、としか言えません。政治経済を話す者ならば、常識的な経済学説なの ですからマルキストだから知らないではすみません。（ネット検索もできます）知識 を欲しないのでしたら・・・何とも言えませんね、残念ながら。
以上述べたのは、別に悪意があるわけでは無く、ファクト（事実）です。これらの
事実を基に考えないと、いくら共産党の議席が減ったといっても、空理空論にしかな
らないと思います。
得票率で１０％、投票率が５０％程度として有権者の５％の支持ですか。就業者の
公務員２０％の内、組織率３０％程度として６％、結構近い数字ですね。