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拉致、強制連行、帰国運動被害者救出隊の派遣を

2004/10/08 万年青年 60代以上 通訳、翻訳業

 北朝鮮による拉致被害者、日本による朝鮮人強制連行の被害者、かっての北朝鮮への「祖国帰国運動」の被害者を救出する唯一の方策として、日本政府、及び日本人市民による自発的、自主的な救出隊を、早期に北朝鮮へ派遣することを提案します。
 戦前、戦中、あの戦争に反対した日本人は、刑務所等に「非国民」として隔離、収容されていましたが、敗戦後、当局により自発的に解放されたのではなく、進駐軍によって釈放されたことが思い出されます。
 現在継続中の拉致問題については、今の北朝鮮当局とは「会議」を開いて先方の「調査」結果の報告を何度聞いても、多くの日本人が納得する解決には至らないでしょう。
 この日本からの救出隊の任務は、拉致された日本人、かつて強制連行された朝鮮人およびその家族、先般「北朝鮮へ帰国した」日本人を捜索することが、まず重要な任務となりますので、外務省関係者だけではなく、むしろ、誘拐、人質事件等犯罪捜査の専門家、更には多数の朝鮮語の通訳が必要なります。また、当然、活動内容については、北朝鮮側からの制約は受けるべきものではなく、日本独自の計画拠るもとでなければなりません。捜索の対象地域は、当然、北朝鮮全域となり、被害者の数が明確でない以上、期間も現時点で制限は設けられません。拉致被害者は当然、日本に連れて帰りますが、強制連行の被害者は今後の日本からの補償の重要な資料基礎となり、「北朝鮮へ帰国した」日本人も、日本への帰国を望むならば、やはり日本に帰国させることが必要となり、これも、「北朝鮮への帰国運動」を奨励し、その片棒を担いだ者の責任であります。
 救出隊の活動の為には、ベースの設営、要員である公務員の交替は勿論、通訳者の確保、市民の中からの有志の参加等、莫大な費用を要しますが、日本の一般市民が、拉致事件の納得できろ解決を望むならば、併せて、日本政府が行い、関与した過去の非人道的行為の補償と救済を望むならば、この救出隊の派遣を困難でもやり抜く必要がありましょう。