投稿する トップページ ヘルプむぎむぎ様、レスありがとうございました。
組織率というのは、加入した人数を被爆者全体の数で割った比率です。最初から入会しない人、会の存在そのものを知らない人は、最初から「加入した人数」に入っていないので、組織率の「低下」とは関係ないです。被爆者が増えるか、加入した人がやめれば、組織率の低下になります。加入者が死亡しても、被爆者全体の数が減るので、組織率の低下にはなりません。被爆者が増える要因はないので、加入した人がやめていると考える方が合理的です。
被爆者というと被爆者健康手帳取得者を連想しますが、全ての被爆者が手帳を申請・取得しているわけではありません。様々な理由で手帳を申請していらっしゃらない方、取得できない方が少なくありません。被爆者健康手帳取得者数は1982年3月の36万人から2004年3月には27万人に減少しています。同じ期間に私の住む県は500人増加しました。亡くなる方もいらっしゃいますが、転入以外に新たに手帳を取得する方たちがいらっしゃるからです。東京周辺ですと東京都は減少していますが神奈川、千葉、埼玉では増加しています。
こうした中で被爆者運動や地域の被爆者の会を支えてきた人たちが病気で倒れられたり亡くなったりしています。一方で今まで全く運動と呼ばれるものには係わってこなかったけれど、定年退職や子どもの結婚や出産を機会に「恩返し」に役員を引き受けたという方たちが少なくありません。こうした若い被爆者の中には、20年前の基本要求や10年前の「援護に関する法律」制定前後の運動を知らない方がいるのは不思議ではありません。
原水禁や原水協の原水爆禁止世界大会の宣言内容を読むと、社民党や日本共産党の主張と瓜二つです。
問題はどこが出したかではなく内容でしょう。
原水協の原水禁世界大会の宣言文を読み返してみました。アメリカへの敵意が満ち溢れてて困惑する程です。
純粋に核兵器反対ならば、まあ、許容できるのですが、反基地、反軍事同盟など、外交上、軍事的な問題もあるから「きな臭い」です。
原水協のHPからは、核兵器開発の国際的な取り決めを破り続けた北朝鮮の姿勢を非難する文言をみつける事はできませんでした。
中国や北朝鮮を批判できない事から、「ソ連の核兵器擁護」の時代と、それほど差がない事が滲み出てます。
前にも書きましたが国際政治の場では核兵器の有効性を信じて疑わない勢力のほうが力を持っています。5カ国以外にもインド、パキスタン、北朝鮮など。その中でも最大の抵抗勢力は臨界前核実験を繰り返し、使える核兵器の開発を目指し、自国の利益のために挑発を繰り返し戦争をしかけるアメリカです。原水禁運動がアメリカのこうした姿勢との対決を最重点課題にするのは当然のことだと思います。また日本がアメリカとの軍事同盟の基でアメリカのこうした政策に加担している以上基地や軍事同盟を問題視しないとすれば、その方が問題です。
原水協、原水禁のHPを見れば、重点はアメリカの核兵器ですが北朝鮮などへの批判も決議や宣言の中にあります。もう一度、ご覧になってみてください。
広島の世論をリードする中国新聞の方は、そう見ていないようですね。「座り込みを一緒にやろうと言ったら、向こうは原水協のメンバーが出てくる」（藤川被団協の坪井直事務局長）。草の根のひとり様は、中国新聞は嘘を言ってるとお思いですか？
嘘かどうかを問題にしても仕方がないでしょう。むしろこの先が私は知りたい。なぜ原水協のメンバーが出てくることが問題なのか？ なぜ原水禁が同じ事務所にいることが問題なのか？ 私ならそこを問題にします。あいつは原水禁＝社民党だ、あいつは原水協＝共産党だ、などというレベルではお話になりません。実際にそういう部分は存在しますし、これを克服して行くのが課題です。