投稿する トップページ ヘルプ こんにちは。初めて投稿します。
私は、基本的には日本共産党を支持している者の一人ですが、党員ではなく、また赤旗などをとっているわけでもなく、たまにホームページを見る、という程度です。最近、共産党について思うことがあるので書かせていただきます。
共産党の低迷状態が続いています。世論調査では、支持率が３パーセントを越えることはほとんどないようです。職場の人を含め、周囲に支持者はほとんどいません。
私自身はそれでも共産党を支持し続けています。それはやはり、政策を１００パーセント「信仰」しているわけではないものの、比較するとどの政党に比べても首尾一貫して最もまともなことをいっているからです。正直なところ、共産主義への確信を持っているからではありません。もちろん、日本共産党のいう「共産主義」と、世間で疎んじられている現「共産主義」国家の共産主義とは全く違うものであるだろうし、資本主義の様々な矛盾を感じてもいます。ただ、私自身の勉強不足と言われればそれまでですが、夢物語的なことではなく、現実に共産主義になったらどうなるのか、またどうやって移行していくのか、ということにイメージが全く湧いてきません。綱領などを見ても、具体的なことは何もわかりません。
日本共産党は、「庶民の味方」という視点から考えれば、最もまともなことをいっているおり、実際、庶民の気持ちを代弁している唯一の政党のはずなのに、支持率は底割れの状態で、選挙でもほとんど票が伸びないどころか、地方議員選挙でも、あちこちで現職を失っているようです。その最大の原因は、「共産党」という名前から生じる誤解であるように感じます。
日本共産党は、「悪いことをしたわけでもないのに名前を変える必要はない」という姿勢のようですが、確かにこれはもっともなことです。さらに、共産党の理論的基礎は科学的社会主義であり、究極的には共産主義を目指していることを考えれば、名前を変えることは逆に「看板に偽りあり」で、国民をだますことにもなるでしょう。しかしながら、私はそれを承知で、あえて党名を変えたらどうか、という提案があります。
日本共産党は、当面の課題を「資本主義の枠内での民主的改革」ということをうたっています。ならば、それをより鮮明に国民に伝えること、つまり、万が一この党が政権をとったとしても（共産党の言う「民主連合政府」が樹立されたとしても）、社会主義・共産主義への国民の疑問が解消されないまま、すぐに共産主義の国にすることは絶対ない、ということを、国民に「保証します」という意味をこめて、党名を変えてみてはどうか、というのが私の意見です。いくら資本主義の枠内での民主的改革、といっても、名前が「共産党」と言っている以上、国民はなかなか信用できないでしょう。
日本が将来、本当に共産主義に歩むかどうか、というところまで国民の意識が熟したときに、名前を戻すことで、そのことを国民に問うのはどうでしょうか。それまでその党名はおあずけにして、例えば「新日本党」という暫定的な政党名を使用してみてはどうでしょうか。あわせて、読者が減り続けていると言われる「赤旗新聞」も、例えばしばらくは「新日本新聞」というような名前にすると、読者の裾野が少しは広がっていくような気がします。
昨今の共産党の「柔軟路線」で、もともと共産党を支持していた人が離れていく状況もあるようですが、党名を変えた場合に重要なのは、共産党の基本的路線だけは、頑固に決して変えてはならない、ということです。名前を変えたことで日和見政党的になってしまうことや、未来への展望を失うことだけは避けなければなりません。共産主義を「捨て去った」という誤解を受けぬようにする必要がります。
改めて、共産党は党名を変えなければならない、という道義的責任があるわけではないことを認めます。しかし、私がここで述べたかったことは、小泉政権のもとで、国全体がもう取り返しがつかなくなるのではないか、というほどの状態になってきている中、一日でも早く、「世直し」のために共産党に活躍してもらうための「戦略」として、暫定的に党名を変える、ということを検討してみてはどうか、ということです。
私は教師という仕事をしていますが、授業や生徒指導などがうまくいかないとき「正しいことを言いっているはずなのに、うまくいかない。問題は生徒や親の方にある」などと思ってしまいたくなるときもたしかにあります。しかしそんなとき、私は自分に、それでは「プロ」ではない、と自分に言い聞かせます。そこで終わってしまったら、単なる「自己満足」です。そうではなく、「プロ意識」を持って、いろいろな仮説＝「戦略」をたてながら、自分が伝えたいことが生徒の心に響くように、日々格闘しています。そしてそれこそが、この仕事のやりがいでもあると思っています。日本共産党も、かつてないほどの逆風の中、いかに正しいことを言っているとしても、それが国民に届かないままに終わることで、「自己満足」などと揶揄されないように、国民の心に響くようにするための「戦略」を、今後もめげずに構想し、実践していってほしいと願っています。