投稿する トップページ ヘルプ 今、人権擁護法案という法律が国会で審議されています。
名前の通り、人権を守る為に差別、または助長、誘発を禁止する法律です。
この法律の制定されると同時に法務省の外局に「人権委員会」が置かれ、人権侵害が疑いのある表現を調査するようになります。
人権委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出を求めたり、立ち入り検査を行うことができるようになります。
このサイ、捜査令状などの令状が必要なく、裁判所を通さずに、人権委員会が独断で行動でき、要求にこたえなかった場合は処罰されます。
また、人権侵害と認定された場合は、該当行為をやめるように勧告され、従わなかった場合は、氏名等の個人情報を含む勧告内容が公表されます。
「司法」である裁判所を通さずに、「行政」である法務省が独断で裁くのは三権分立に反し、明らかに違憲です。
なおかつ、この法律には厳密に「差別」の定義を記しいません。
差別が人権委員会の独断のみで定義され、最悪の場合、行政側にとって都合の悪い情報はすべて「人権侵害」とみなされ、言論弾圧が行われてしまいます。
この法律は治安維持法をよみがえらせてしまう非常に危険な法律なのです。
現在、これだけ危険な法律はマスコミなどで全く放送されていません。
更に、この問題を取り上げていたウェブサイトがプロバイダ側に連絡なく削除される事件まで起こっています。
言論弾圧がもうすでに始まってるのです。
この法案が通ったなら、もっと深刻な時代が容易に予想できます。
私達は善意ある社会を望んでいます。
しかし、誰かの主観によって決められた偽善に満ちた社会など望んでいません。