中国の民主化は一国規模では決して実現し得ない。半端な権力ではない。13
億に君臨しているのである。そして、マイクロソフトはじめ世界の大資本は影で自分
達の人権侵害・言論弾圧を支持していると観念している。
EUは中国に武器を売却したし、日本は今でも中国に多額の融資を行っている。こ
の巨大な国を変革するといっても、結局は海外の支援は絶対に必要だ。延命できる道
を断っていかねば中国は断じて民主化しない。中国の人権侵害体制は世界の大資本が
味方だ。中国一国ではなく、全世界が闘いの舞台なのですね。
JRの社長は気の毒だと思います。職員の余裕が段々削られていった極限の所で、
彼が社長の地位についた訳ですが、今涼しい顔で民営化の利点を説いている経済学者
や政治家・官僚・マスコミにだって本当は責任はあるのです。彼一人に全責任を押し
付けて自分は善玉でござい、そんな馬鹿な!
中曽根氏は勲章を国に返すべきだ。一体、JRの今の経営陣にだけ責任を押し付けて
正義の味方ヅラするなんて最悪ではないか!人としての責任は民営化キャンペーンの
旗を振って、国鉄職員を追い詰めた政官マスコミにだってある。
また、最近被害者として法外な大金を要求し、裁判がこれを容認する向きがある。
被害者には適切な賠償を支払わねばならない。しかし、その立場を利用して実際の損
害以上の賠償を得ようとする者には厳しい態度を取るべきだ。決して裁判所は被害者
の主張であれば、なんでも認めれば良いよいうものではない。
アメリカのような言いがかりをつけて大金をせしめるような者には、たとえ被告が
強者である大企業で、原告が消費者であっても、社会的な常識の範囲内での補償以上
を認めるべきではないだろう。大企業にだって、労働者が勤務しているのだ!下請け
にだって、しわ寄せがくるだろう。
一部の者だけが暴利をむさぼるようなやり方で大企業を叩いても、弱肉強食を加速
させることになしかならず、世の中はよくならない!
総会屋は労働者階級の代表ではない!
アメリカの陪審員制度であまり良い判決が出ているとは思えません。