民主党の枝野幸男幹事長代理は31日の各党政策討論会で、同党が掲げている郵便貯金の規模縮小に関して、「8年間で100兆円の資金を(民間金融機関などに回して)表に出し、8万人の人員のリストラをする」と述べ、初めて具体的な数字を挙げ、日本郵政公社職員の大幅削減に取り組む考えを表明した。
自民も民主も必死になって財界への忠誠競争をしていますね。財界が小選挙区制を望んだのは、保守二党による財界への忠誠競争をされるため。現実はまさにその通りになっている。
多くの人がいまだに幻想をいだいている「構造改革」とは、多国籍化した大企業の利益のための改革であって、一般民衆のための改革ではない。そのことが分かっていない人が多すぎる。