投稿する トップページ ヘルプ小泉首相は、郵政民営化に対する賛否が最大の争点といっているが、郵政問題で衆議院を解散したが、郵政民営化だけが争点ではあるまいに。
だが、郵政民営化だけで自民・公明両党で過半数を獲得し、政権を維持しょうとするならば、現在、将来に国民が日本が直面している懸案・政策はどうなるのだろう。
現実に有権者が願っている、景気、社会保障制度改革、雇用、年金、宗教法人法の大幅改正改革、北朝鮮拉致問題他。デフレ問題は今も克服されていない、少子化が進み、人口減社会が目の前まで進み、有権者は社会保障制度の将来に不安を募らせている。
消費税率引き上げは避けられない課題となった今、大問題化している宗教団体・宗教法人法を大幅に改正するしかないのでは、一方的に大企業化した無意味な宗教法人財務から税金を徴収することにより社会保障費の有力財源となり年金、医療、介護の再構築策となるのではないか。
また、民主党の岡田代表が公明党幹事長冬柴氏の誘いを蹴って「民主党が政権を取っても公明党とは組むつもりはない」と発言し国民も胸をなぜ下ろしたが、だが国民は今だに旧党派の寄せ集め連合というイメージが強く残っている、民主党が政権を取ろうするならば重要基本政策である「憲法改正・安全保障」等他について、明確な方針を国民に示す必要があるのではないか。
私としては、自民・公明党の政教一致強権、不公正な時代を終結させ「国民に本当の政策」を「鏡張り」の国政をしてほしいだけだ、自民・公明党連立以外の政党が政権を取ってほしいと願うばかりだ！！。