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衆議院解散による９月の総選挙に向けて共産党の態度で改めて欲しいこと。
(1)小泉自公政権の問題点をわかりやすく説明するべきです。「悪政が誰の目にも明らか」簡単に言うのでは、小泉首相の支持率が最近でも5割以上との報道があるなか、多くの人々には理解が得にくいでしょう。なお、これだけの支持者も、郵政民営化の意義と問題点を十分理解した上で、というわけではないと思います。
(2)民主党を含めて「オール与党」との戦いという言い方は、多くの国民には理解がしにくいです。
(3)「確かな野党を目指す」では、政策を競う昨今の選挙においては投票する気を減らしてしまうのではないでしょうか？比例・小選挙区で300人近く立候補させるのに当選させる、政権を担う気がないと感じられてしまうでしょう。もちろん、現状で与党化を臭わせば、「民主党と組むのか？」などと勘ぐられる危険性もあります。しかし、「野党」を振りかざすデメリットも大きいのでは？
(4)政権構想とそのプロセスについて積極的に打ち出す必要があると思います。最近の選挙ではこの部分の訴えがないため、「反対だけが成果」「党勢拡大目的で選挙に臨む」などと批判される論拠となります。
(5)マスコミ報道の焦点が、自民党内の郵政民営化「賛成派」対「反対派」、小泉からの刺客、反対派新党に移っています。すなわち政権交代か否かが、意図的に逸らされています。このまま、小選挙区に立候補させることは、場合によっては、自民党小泉派や公明党を間接支援することになるのではと懸念いたします。
(6)2003の札幌市長選挙、2004の参議院沖縄選挙区、2005の西東京市長選挙、小平市長選挙、静岡県知事選挙など、共産党（系）候補者を立てるとみせて直前に候補者を下ろした（立てても運動しなかった）という実績があります。これらの、踏み込んだ判断を検討されることを望みます。「現状分析と対抗戦略」欄の原氏の力作(8.5,8.8)の概ね賛成ですが、この2年間の変化にも注目しております。
(7)「○○を守る」とばかり言うため「昔はそんなに良かったのか？」「保守なのでは」との受け止めが国民の中に少なからずあることを認識して欲しい。