投稿する トップページ ヘルプ 今後の近未来の日本の社会を予想すると、
（１）郵政民営化のため、
① 郵便局が現在の三分の一になる。郡部や離島には郵便局が皆無になる。農協も合併や事業分割でどんどん支店が統廃合され、信組や信用金庫も合併で支店が統廃合され郡部や離島では、全く金融機関のないところが増加し、年金生活者が年金を金融機関から下ろすにも町まで一日がかりで行かなければならなくなる。
② 現在は、無料のＡＴＭが時間外に貯金を引き出す度に手数料を取られるようになる。
③ 郵政民営化で国債を引き受けるところが少なくなり暴落し、円と株も暴落し、輸入品が値上がりし、せっかく、景気が回復しつつあったのに景気が悪化し、インフレーションになる。
④ 郵便ポストも現在の三分の一になり、郵便料金も大幅に値上がりする。
⑤ 郵便貯金と簡易保険は、不良債権に税金をたくさん投下して長銀のように外資に二束三文で乗っ取られる。
⑥ 郵便貯金がなくなることで銀行はライバルが減り、定期性預金を一定額（例えば１００万円）以上無い者には銀行口座を有料化するようになる。銀行はコストのかかる貧乏人を相手にしなくなる。近い将来必ずこうなると思う。その時に小泉首相の「郵政改革」に騙されて与党に投票した人は後悔するだろうが、後の祭りである。今回騙されたと気がついた人は次回総選挙や参院選挙では、与党には投票しないだろう。是非、共産党や社民党はそういう人達の受け皿になってほしい。
（２）大衆増税と正規労働者の減少と非正規労働者の増加のために労働者、農民、年金生活者、零細自営業者の可処分所得が減少し、負け組と勝ち組の格差がますます拡大し、犯罪が増加し、自殺者が増加し、生活苦で結婚できない若者が増え、たとえ結婚しても経済的に子供を生めない夫婦が増えて少子高齢化が進む。
（３）民主党の党首が前原氏になったことで、衆院と参院の比例区がなくなり、衆院では、共産党が全滅し、社民党の議員が２名残れるかどうかの状態になると思う。これでは、戦前の大政翼賛会政治の復活になってしまう。
それらを阻止するには、まず、共産党自身が変わるべきだと思う。
① 第一に、党名を変えるべきだ。西欧最大の勢力を誇ったイタリア共産党も党名を左翼民主党と変えてかつ、「オリーブ木」という革新連合で政権をとった。現在は、野党だが、次期選挙では再び政権を奪回するであろう。日本共産党は、ソ連型や中国型の社会主義を否定する意味で党名を「革新民主党」に変えるべきだ。
日本のように反共意識の高いところでは「左翼」という言葉に もアレルギーがある。イタリアの「左翼民主党」ではなくて「革 新民主党」の方が国民の支持を得やすいと思う。
② 次に、民主集中制をやめ、党員の自主性を尊重すべきだ。
そうすれば、多様な人々が「革新民主党」に結集するであろう。
また、めざす社会をスウェーデンのような福祉国家にするべきだ。
近未来の日本が、戦前のように、革新政党や労働組合が弾圧され、言論の自由、集会結社の自由のない暗黒の社会に戻らないために、革新勢力、護憲勢力の大同団結を一有権者として希望するものである。
最後に、革新勢力、護憲勢力が現在のように分裂してお互いにいがみあっているのを一番喜んでいるのは、小泉首相であり、アメリカのブッシュ大統領であり、日米の多国籍企業であり、御用組合の幹部であろう。是非、日本の革新勢力も、イタリアやフランスや沖縄の経験を学んで一日でも早く革新共闘が実現できますように。
自民党や民主党のような保守政党では、アメリカ、財界、金持ちのための改悪政治はできても、労働者、農民、年金生活者、零細自営業者のための政治改革はできない。
真の政治改革、政治革新は、革新勢力でなければできないと確信しております。