投稿する トップページ ヘルプ 9.25の一般投稿欄シンタロー様に賛成です。そのため、2007年を節目とした、平和憲法を議会多数派に を各地で広めてはどうでしょうか？2005最終四半期ー2006をその準備期間にするのです。
'05特別国会に、国民投票法案提出は見送られました。'05-’06の通常国会の大テーマとなるでしょう。その時には、イラク特措法延長の是非が大論議になると思います。
地方議会はもっと複雑です、きたる10.1や2006年4月は平成大合併となります。平和憲法の原則の一つの「地方自治」が、「地方分権」「三位一体の改革」の名のもと、「地域間格差の容認」「大都市集中型経済政策の推進」とすり替えてよいかどうかが真剣に問われますた。例えば、愛・地球博、これは大変なイベントでした。一枚めくれば、中京大資本・TOYOTAの起死回生、を各紙が報じています。つまり、市町村合併の次は、大資本に都合の良い道州制導入が浮上し、これは憲法問題になります。
2007年は、団塊の世代の一斉退職が問題視されています。逆に戦後の日本の発展と矛盾を担ってきたこの世代の方々が、平和憲法擁護・活用をキーワードに地方・国政で議会を担うチャンスではないでしょうか？「野党が必要」はもうご免です。平和と安定的繁栄をめざす、連合勢力のチャンスは今度は活かしましょう。