投稿する トップページ ヘルプ 用事があり地区の郵便局本局に行った。
処理待機時間があったので、所内ベンチで備え付けの「２００５日本郵政公社」副題「日本郵政公社のデ゜ィスクロージャー」を見る。
元民間会社の経理担当を業務にしていたので「この大公社がどんな決算報告を出しているのか」と興味津々だったのだが、見ていくとトンでもない、民間大企業以上の財務経営内容を持ち、各々の分析も的確である。
部門別の営業状況、収支状況、キャッシュ・フローなども明確である。
「その道の専門家」と自任自負するどこやらの竹中平蔵郵政民営化担当大臣は「日本郵政公社はこのままではいずれ先細りとなって破産する」などと息巻いているが、どこをどう見てもそんな気はしない。
もし「郵政公社が民営化しなければ破産する」とすれば、日本の民間企業で生き残れるのはトヨタのような収奪・儲けすぎの企業か、よほど政府に手厚く保護された大企業（NTT)など数社しか生き残れない、三大メガバンクなどとっくに破産だ。
損益計算書にはチャンと人件費も計上されている、公社内の必要経費は営業活動による収益で賄われており、私たちの血税など投入されていない。
総選挙で小泉純一郎が声荒げた郵政民営化の必要性など全部が全部ウソ八百なのだ。
郵貯資金の運営などもそれこそアメリカの「大金融資本」の要請に応じるだけであり、国債の投入資金だというならそれはそもそも「官のだらしなさ」が招いた結果であって汗して、資金を集めた郵政労働者に一切責任などない。
もしそれでも「官から民」や「構造改革」が必要と言うなら、先ず官の本家本元「政府そのものを民営化」すればいい、「小泉商店」でも作って社長に納まり、クールズビーでも売っておれば国民は安心する。
あの中曽根康弘さえ苦情を言わざるを得ない(９,２９朝日）小泉政治に未来はない。
小泉の郵政民営化の真の狙いをよく確認し闘って行こう。
無理を云って職員からディスクロージャー冊子を貰い、「立派なもんだよ、何で民営化など必要かね」と声をかけると彼はニヤリと笑った。