ロシア革命に対するロ-ザ・ルクセンブルグの批判は、改めてもう一度投稿しますが、組織問題に付いて、投稿したいと思います。
「党の統一に付いて」、この決議は、もともと大会の議事日程で予定されていなかったもので、1921年3月16日大会最終日の会議で、レ-ニンが緊急動議の形で提出したものだった。その中の第7項「フラクション禁止」規定は、前衛党そのものを根本的に変質させるものだった。レ-ニンは、この規定によって、党内での、批判の自由の実質的抑圧に決定的一歩を踏み出した。しかし、レ-ニンは、この第7項だけは、大会以外へ、公表を禁じ、「秘密条項」とするように提起した。
この第7項の内容は、「党内に、また、ソウ゛ィエトの全活動のうちに厳格な規律を打ち立てるため、また、あらゆる分派結成を排除して、最も大きな統一を成し遂げるために、大会は、規律の違反とか、分派の発生の黙認とかの場合には、党からの除名を含むあらゆる党処罰の処置をとり、また、中央委員については、中央委員候補に格下げするとか、非常処置としては党から除名さえする全権を中央委員会に与える」とするものだった。
これは、党組織の歴史における転換点だった。党大会で選出され、従って大会でしか、格下げ、除名できない中央委員に対する処分権を中央委員会に与えるという規定です。この規定によって、レ-ニンは、党内民主主義を抑圧する道を切り開いた。
スタ-リンは、レ-ニン死後、この「秘密条項」を解禁し、それによって、この規定は、「公然とした、恒常規定」に格上げされ、政敵排除に活用され、そして、更にエスカレ-トされ、中央委員会に全権移譲され、更にスタ-リン支配下の書記局に全権を集中された。
レ-ニン主義の組織論の要は、少数精鋭の職業革命家による、秘密主義革命的理論によって、武装された前衛的指導部の形成にあった。
ロ-ザの組織論の要は、大衆運動の自発性を如何にして開放するか、そのために党の官僚主義を如何に克服するかにある。
現在、共産党中央は、安保条約破棄前の、つまり、侵略的軍事同盟下の自衛隊の活用さえ、言及しています。これは、共産主義と社会民主主義の分岐点さえ、超えるものであり、改良主義に堕落しています。
現在の日本は、小泉のファショ的独裁が進行していますが、まだ、形式的民主主義は残っています。
ロ-ザの組織論の方が、現在の日本の情勢にあっていると思いますが。