投稿する トップページ ヘルプRKさんへ
護憲運動に対しての具体例がないとの指摘はその通りですが 、運動に対してマイナスの影響のある例なら幾らでも挙げられ ます。現在進行形の例として今年の都議選杉並区の例が参考に なると思われますので紹介しておきます。
杉並区は６人区で自民１民主１公明１日本共産党１自治市民 １生活者ネット１という議員構成でした。
そこに自民と民主が２人づつ候補を立て、都政を革新する会 も元都議の長谷川英憲氏を擁立、保守系無所属候補も複数が立 候補と６人区に１３人の立候補という激戦区になりました。
この都議選で、都政を革新する会はつくる会教科書採択反対 を「唯一」の選挙公約にして選挙戦を戦います。
都政を革新する会はつくる会教科書に賛成している自民、民 主、公明の批判はまったくと言っていいほどせずに、つくる会 教科書批判派の日本共産党などの批判を繰り返します。
この結果つくる会教科書採択反対運動の中に深刻な影響が生 まれそれは、選挙戦が終わった後も尾を引いています。
超党派の市民団体『杉並の教育を考えるみんなの会』の街頭 宣伝活動の際に通行人から「人殺し党派が戦争反対って言った って意味ないだろう」などの罵声をあびたり、自称「チャンネ ル・桜」による無断ビデオ撮影による恫喝を受けたという事実 もあります。
日本共産党の文章は「革マル派」「中核派」が独自に憲法改 悪反対の立場を取ることまで否定していない以上許容範囲だと 思います。
追伸
日本共産党の呼びかけを「政治的立場、思想・信条の違いを こえて、憲法改悪反対の一点での国民的共同を。ただし、国際 テロの支持・礼賛勢力とは国民的共同の立場を取らない」と代 えるのが誤解がなくて一番良いでしょう。
後は日本共産党の立場を９条の会（思想・信条・立場などの 違いを超え、九条改憲を許さないという一点で共同する）など の市民団体にも持ち込ませないように警戒する必要があるでし ょう。