一般投稿欄

日本共産党は護憲勢力ではない

2005/11/30 銀河６０代以上画家

　日本共産党は護憲勢力だろうか。次期通常国会で自民党は国民投票法案を上程するという切羽詰った現情勢の中で改憲阻止の運動が日本共産党においてほとんどないに等しいのを見ているともうこの党に期待を抱いていてはいけないと思うようになりました。
　このさざ波通信を見ていても、共産党員や支持者が多くいるのに改憲にたいする危機感がほとんど出てこないのは、おそらくは日本共産党が赤旗で改憲阻止のキャンペーンをあまり張っていないのと、各地での戦いを組織し、呼びかけていくことをサボタージュしていることを反映しているのであろう。
　市民運動では「九条の会」、「百万人署名」などがあるが「九条の会」は共産党がテコを入れているだけに期待されるようであるが、作家や著名人が演壇の上から講演するだけで、一方は先生、一方は聴衆という関係から出ていないのです。つまりなんらの戦いも「九条の会」から生まれてこないのです。
　日本共産党は自らが先頭に立って改憲阻止の戦いに立つのを避けて「九条の会」に下駄を預けているが、その「九条の会」は講演会に過ぎない。それ自体が改憲にたいする危機感を抱く人民大衆のエネルギーをガス抜きする役割を果たしているのです。おそらくはそうさせられているのであろう。
　いま私たちは憲法についてはそれが平和憲法であることを、戦争放棄をうたった憲法であることを,わざわざ講演を聴くまでもなく知っているのです。そしてほとんどの国民もやはり知っているのです。「九条の会」ができた時、たくさんの方々が改憲阻止のための戦いが大きな規模で始まるきっかけになるのではないかと各地の会場に詰めかけました。大阪の中之島中央公会堂は聴衆が溢れて入れないほど担ったのです。
　そこに期待を抱いた人たちは、どのようなことがあっても戦争をしてはならない、憲法を守らねばならないとみんな戦いに立ち上がりたいのです。そうしなければ大変なことになる、過去の過ち、アジアの人々を５千万人も殺戮し、日本人も何百万人も殺されてしまったあの時代が再来することに反対しなければならないと多くの人々が思っています。そして改憲は国内的には暗黒時代に入ることも危惧しているのです。
　私は日本国憲法が絶対のものとは思ってはいません。しかしいま何が何でも改憲を許すことがただちに日本を戦時国家に変えてしまうと考えています。

　いまや、自民党の新憲法草案が１１月の最初に発表されたのです。
　自民党はこの改憲をなにが何でもやりぬくために造反議員を出さないために郵政問題で反対した議員を査問までし、右翼的に党を純化させました。社民党は改憲派になりました。すでに衆参両院の三分の二の賛成をえられる見通しが自民党にできたのです。小泉総理の最大の役割は改憲を果たすことに尽きます。彼は日本独占資本＝帝国主義の使命を受けてこの改憲をやりぬいたあとに総理を辞める決意をしています。
　時代は戦争へ、戦争へとまっしぐらに進んでいます。その為の改憲です。
　来年は国民投票法案が出されるとこのさざ波で投稿された方がいますが、それだけでしょうか。国民投票法が可決されればもう反対運動は全て違法になり、デモも集会も参加者は逮捕投獄されます。可決から時期を経ないままに改憲法案が国会に出されるのではないのでしょうか。
　そして改憲はまずは「九条」を破壊することのみを狙っていますが、ひとたび改憲を許せば天皇制、あるいは徴兵制、思想、信条の自由剥奪、などが後から第二次改憲となって追加されます。それを容易にしているのが国民民投票法であり、第一回の改憲です。二回目の改憲では国会の過半数の賛成ができればいいことになるのです。
　「九条」だけに焦点を絞ったその内容は、

第２章　戦争の放棄
　〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
　自民党新憲法草案(以下　草案）上のこの2行がなくなっているのです。
　「２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
　　国の交戦権は、これを認めない。」

　自民党草案では

「　第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。」

　事態はここまできているのです。総理大臣を最高指揮官とする日本の軍隊ができるというこの事態になって日本共産党は全く微動もしていないのです。もしも大衆運動が党外から湧き上がったとき日本共産党は運動を破壊するために入ってくるであろう。
　それが過激派を運動に入れないという主張を予防的に張った意味なのである。すでに新左翼各派が改憲阻止の戦いを各地で組織し始め、共産党員もその中に入っているのです。共産党指導部はそれを恐れ警戒しているのでしょう。しかし新左翼の戦いがなければ改憲阻止闘争は今日ありえないのではないでしょうか。

　日本共産党はその全党の力を結集すれば１００万の人民を動かす力を持ちながら意図的に改憲阻止の戦いを放棄しています。民主集中制は戦いのための組織原則なのです。党中央の指令のもと全党４０万が改憲阻止のために立ち上がることは可能なのです。選挙ではそのくらいのことはしてきました。四十万の党員が結集すれば全労連、民青、民商、その他大衆団体が取り巻くでしょう。１００万のデモが国会を包囲できるのです。
　いまそれをなすべき時です。
　だが、院外闘争を恐怖しているのか日本共産党中央委員会は党利、党略のみに腐心しているのです。この時代に役に立たない共産党などを私は全く期待できないのです。
　日本共産党が改憲阻止のために立ち上がらない。これはどういうことか。党は改憲を既定の事実としてその後のむき出しの日本帝国主義の戦争と侵略の中に生き残り、排外主義者として帝国主義を左から支えていくことを指導部は決断しているのである。。カウツキーの党がそうであったように。

　戦後、６０年の最大の時を迎えすでに日本共産党は日本帝国主義に屈服したのである。党は護憲勢力ではない、私はそう考えます。