投稿する トップページ ヘルプ 日本共産党が、来年開く予定の第24回党大会の議案を発表しました。注目して読んだのは、先ず、自公が衆議院の3分の2以上を占めた情勢下で、どう野党連合、あるいは護憲勢力の統一を図るかという点ですが、多分、ほかの論客が投稿されることと思うので、これについては後回しにします。
もう１つ注目したのは、生活保護の高齢加算が削減され、介護保険制度、障害者支援制度が改悪された後、共産党はその犠牲になる高齢者や障害者、生活困窮者を、どう支援するのかという点です。ところが、どう読んでも、これについての提起はただの１行もないのです。
そこで、もともと共産党は、そういった問題についての方針提起はしなかったのだろうかと疑問を持ち、第１０回党大会（’66）と、１１回（’70）の決定集を開いてみました。
第１０回では、「（都市貧困者・・・）の生活と健康、経営をまもるための要求と闘争は、ますます激しくなっている。そのなかで生活と健康を守る会や民主商工会、民主医療機関の組織は拡大しているが・・・。党は、これらの勤労市民の自主的組織の拡大強化に協力し、要求を支持してたたかい」、あるいは、「大衆の要求獲得の闘争の先頭にたつ」と述べています。
第１１回は、例の「７０年代のおそくない時期に民主連合政府を」という妄言を吐いた大会ですが、「勤労大衆が貧乏にならなければ革命的エネルギーは増大しないとして、大衆の窮乏化を期待する【窮乏革命論】（の立場はとらない）。国民の生活と生命をまもるたたかいに献身し、実際に生活の安定、さらに向上をかちとる」、「共産党はわれわれ国民を守ってくれている、人民の利益の守り手であると、働く人びとがうけとるように献身的な活動をつづける必要がある」と述べています。
どの分野で、どんな活動をするかという具体的な提起はないまでも、「国民の利益を守って、実際の生活の安定、向上のために献身的に活動する」ことを強調していることは読み取れます。時期の前後は記憶にありませんが、共産党員は敵の攻撃から国民を守る「護民官」だと言ったこともありました。
このような主張と、最近の共産党の方針を比べると、議会主義の弊害、大衆闘争からの後退が歴然としていると思うのです。
近所に、大先輩の共産党一家が住んでいます。先輩のボケが進んで、奥さんが法事で２晩家を空けるのに、私の経営する下宿にショート・ステイさせました。多分共産党員と思われる３人の子達は、誰もたった２晩、親を看ることさえできなかったそうです。民医連系の施設にも頼んだそうですが、急に言われても・・・と断られたそうです。
具体的な事情は色々あるでしょうが、小泉の冷酷な福祉切捨てを非難する前に、家族のありよう、親子の助け合いを見直す必要がないでしょうか。介護保険制度の改悪に反対を叫びながら、実際の利用や運用の仕方を知っているのでしょうか。５０年党員が老後を迎えたとき、革命は成就しなかったが、同志に囲まれて幸せな人生だったと述懐できるでしょうか。
ドブに捨てるような供託金の基金を作るよりは、ホームレスや高齢者や、障害者が、制度の改悪のために必要な公的支援を受けられなかった場合にこれを支援する、「生活福祉支援基金」のようなものを提起したほうが、実際の生活にも役立つし、選挙にも効果があると思うのですが、今の共産党に何を言っても無駄だとは思いつつ、言わずにいられない大会議案でした。