投稿する トップページ ヘルプ 今日１１月９日毎日テレビは、「郵政民営化」を前にして郵政公社がユウパック・小包配達で請け負い業者への違法な「丸投げ」を行っていることを告発した。
「ユウパック」はローソンなどコンビニから、ヤマト運輸を排除して郵政公社が行っている小荷物配送である、県内価格４７０円を最低価格として運営されている。
だが、実際の配送はその大半が外部請負業者への委託されている、郵政公社が郵政民営化のさきがけとして、アウトソーシングを行っているのだ。
今回、「毎日テレビ」が取り上げたのは、関西のある郵便局の下請け業者でユウパック業務を担当し、余りにも不当な待遇のために労働組合を結成したところ、二度目の労使交渉で不当解雇されたと言う若者の闘いである。
彼の収入は小包配送１件１０５円である,しかも届け先が不在の場合、件数カウントされず只働きとなる。
朝８時過ぎ業務に入り、夜９時過ぎまで懸命に働いても１日２千円にもならない事があると言う、平均すれば時間給で県内の最低賃金すら下回っているのだ。
勿論、こんな賃金ではまともに食っていくことも出来ない、結婚なんて夢のまた夢である。
しかし、今日の放送で郵政公社の責任者は記者の「それって外部業者への丸投げでしょう、違法ではないですか」との問いに「違法でしょうね」と薄ら笑いを浮かべた、そして１個当たり賃金について「ピンハネしていませんか」との問いに対し、平然として「それは分かりません、私たちの分野ではありませんから」と答えた。ピンハネは郵政公社の責任ではなくて、行政の責任であり、請負業者の責任であると答えたのだ。
最低価格で４７０円実際配送する労働者の取り分は僅か１０５円、後の３６５円は一体どこが掠め取っていると言うのだ。
構造改革・規制緩和、労働法の改悪で労働者の労働条件はますます悪化している、疑似請負なども発生している、郵政公社のユウパックで働いている労働者は全国にいる、今日の放送は特殊関西の１郵便局の事ではない。
小泉政権が言う「郵政民営化」とはこういうことなのだ、そして何もなしに郵政民営化を許せば、郵政公社の本体労働者の未来もこの若者と同じになると言うことだ。
郵政労働者の現場からの、ユウメイトや外部労働者と一体となった闘いこそが望まれる。