2006年商法が改正されると、企業のM&Aが昨年度 にもまして活発になるそうだ。
時価総額からいったら、日本の大抵の企業は、世界の中小企 業に過ぎないそうだ。企業の時価総額(株価×株数)は、企業 の総資産とは全く違っているのだが、時価総額よりも総資産の 多い企業ほどM&Aの対象になりやすい。
ライブドアのホリエモンは、時価総額世界一を目指してM& Aに明け暮れている。M&Aは、時間を買うという発想だそう で1プラス1=3或いは4というような相乗効果も期待できる 。
今までの日本の資本主義は、終戦後の財閥解体によって一種 社会主義的なところがあった。銀行に支配された官僚主義的機 構でもあった。銀行を頂点とした同系列の企業による株式の持 ち合いによって、M&Aを防いでもいた。
バブルの崩壊以降、企業の株式の持ち合いが薄れ、銀行支配 からも離れる企業が多くなってきた。真に戦前の株主資本主義 に還るようになって来た。そこで「会社は誰の物か」という論 議も起きるようになってきた。
一昔前までは、日本は、「共産主義の優等生」と、囁かれて いたがついにレーニン主義的社会主義から転げおちたのである 。ソビエット崩壊の時と同じ混乱が日本にも起きたのだと思う 。今や、官僚主義の破壊とともに資本主義本来の弱肉強食資本 主義社会が実現したのである。これぞ小泉改革の本質だと思う 。
今や、労働者階級は、喰わず嫌いを捨てて、今までとは違っ た発想の社会主義を考えなければいけないと思う。
企業ははげしいM&Aを繰り返すだろうが、政党もまたM& Aにさらされていると思う。
小泉以降の自民党はどう変化して行くだろうか。
民主党の前原氏は、「比例制をやめろ」と言っているが、二
大政党制を夢見ているのだろうか。
比例制だけに頼っている現在の共産党のありようは論外では
あるが、民主党も思い上がっていると思う。
階層別に政党が再編しなければいけないと思う。
私の本来の主張は、共産党と公明党が手を握るべきだと思っ
ている。なぜ支持層の階層が同じ政党同志が毛嫌いをしている
のか、全く持って理解が出来ない。現状ではどちらも宗教政党
だから無理もない。
日本共産党が宗教性を放棄して、真に科学的政党になれば共
闘は可能になるのではないかと思う。
特に急ぐ必要もないが、両勢力が手を握れるような状態にな ったら新たな社会主義の展望も見えてくるのではないかと思う 。
「釣り合わざるは、不縁の元」同じ階層同志がくっつくのが ベターだと思う。信念も信仰も、生きるという命題にくらべれ ば、大した問題ではない。もっとも現在党に残っている人々は 、恵まれた公務員上がりの人々が多いから、生活よりも、信念 の方が大切かも知れない。