新社会党との共産党の共闘拒否(1.6)について、さまざま
な意見が本サイトに挙げられています。1.16の杜魯月様の、新
社会党と部落解放同盟の癒着の問題を挙げられたご意見は極め
て重要です。部落解放同盟は、「部落民以外は全て差別者」「
部落解放同盟の方針に敵対する者は誰も許さない」と呼号し、
各地で暴力的糾弾、自治体財政からの巨額の利権獲得をことと
してきました。私や知人たちは、かれらの暴力や執拗かつ陰湿
な攻撃に、身も心もへとへとにされました。地域によっては命
を自ら立った人も少なくありません。部落解放同盟の支配する
地域の施設は、自治体の財政に見合わぬ超豪華でした。そのこ
とに疑問を抱くだけで、「差別者」として集団リンチの対象と
なりました。大学でも、狭山事件への部落解放同盟の闘争に同
調しない人は「差別者」として糾弾され、大学当局は「もめご
とは起こすな」と糾弾された側が注意されました。少なくとも
、1970年代以後は、部落解放同盟の非道な行為に日本の共産党
は反対しました。1970年代から80年代にかけて、この暴力と利
権に耐えきれなくなった自治体に共産党を与党にするところが
増え・・・(文字化け)・・・。
これらの事実を考えれば、「護
憲、反米、平和」を口にするからといって、単純に共同できる
かという重い問題が明らかになるでしょう。ビンラディンや金
正日とともに闘えますか?
ただし、このようなことが今も続いているのか、それに新社
会党が具体的にどの程度関与しているかが明らかでないのです
。とりわけ、24回大会で、連合政府への道筋を示さず・衆議院
選挙全小選挙区立候補(=自公共路線堅持)が高らかに宣言さ
れ、供託金納入のために特別の募金制度(=政府への献金)が
決められた折なのです。共産党が自民ー公明への気兼ねから共
同したがらないのか、本当に人権利権屋と一線を画したいのか
、それが重要ではないでしょうか。