ライブドア問題は、司直の裁きがでてないので今後どう決着がつくか解らないけれど、仮にライブドアが廃業したとしても、あのような虚業的ビジネスモデルは無くならないだろうと私は思う。
なぜなら、アメリカ型グローバリズムは、虚業の上に成り立っているからだ。ホリエモンはアメリカで普通に行われている虚業ビジネスを日本人にわかりやすく教えてくれているに過ぎないと思う。
アメリカ型虚業ビジネスを押し進めようとしているのは、他ならぬ小泉内閣だと思う。
私は専門家ではなく、聞きかじっただけの知識だが、今年法改正されようとしている商法は、アメリカ型虚業ビジネスが日本に入りやすくするためのものだそうだ。
世界のヒエラルキーの頂点に立つものは、虚業家であると思う。
先進国は、虚業で生きてゆくのが、現代の資本主義の発展段階ではあるまいかと思う。その整合性を測る物は、法律しかない。
姉歯問題にしても、法に触れているかどうかが論議されるのみで、法の許すぎりぎりの線の建物ならば、素人には知る由もなく問題にされないのである。しかし、何年かごとに建築基準法が見直され厳しくなるので、古い建物は、現在の建築基準法に合わなくなり、耐震補強の必要が出てきて、自治体の援助の元に、耐震補強を進めている恵まれた地域もあるようではある。
法にふれなければ、虚業ビジネスは今後もどんどん進行して行く。
先進国は、虚業で喰って行くというのが、今の資本主義の発展段階ではあるまいか?(それは、ブッシュ・小泉ラインの考え方だけかも知れない。)
日本的経営は、物づくり、終身雇用、人間関係の重視などが、特色らしく、それを見習う外国企業も増えているそうである。
しかし、主流は、虚業ではないだろうか?政府がそういう方向に旗を振っているのだから。
「生産手段の社会的所有化」は、どういう形で現れてくるのだろうか?
私は、ライブドアに一縷の望みをたくしていた。それは、一株株主を認めているからだ。普遍的に株主が存在することで、資本主義の本質が多くの人に理解され、同時にその矛盾も理解されるチャンスになりうるからだ。それが世の中を変えて行くチャンスになればよい。と、思った。資本主義を理解せずして、社会主義の夢は描けないと思っている。
エンロンの粉飾決算と、監査法人のなれ合いが数年前世界に大混乱を巻き起こした。M&Aの国際的解禁前に遵法を促す今回の地検の行動は、そういう世界的視野に立った物ではないかと思う。