投稿する トップページ ヘルプ「新社会党との共闘を巡る本質問題」と言う一連の弊稿 では、同党と部落解放同盟（「解同」）との関係、同党綱領の 反共条項に絞って、共産党の言う”共闘の条件が存在しない” 点とは何かを検証して来た。
しかし、これは、必ずしも、私が新社会党との共闘に反対し
ている分けではありませんので、誤解を招かない様に申し述べ
て置きたい。
新社会党との共闘「拒否」を巡り、”落胆”、”やっぱり、
共産党は...”的な一方的な投稿が多く見られましたので、共
産党が今回、新社会の申し入れを”やんわり断った”背景に何
があるのか、しっかり見て置いて頂きたいと考え、特に「問題
点」をフォーカスして提示するところに愚意があった分けです
。
本件に関する最初の拙稿でも述べた様に、日本共産党は、「
条件が存在しない」と言うやんわりした表現で、将来の同党と
の護憲共闘の可能性に含みを残してします。社民党が、今回、
”小選挙区制”に賛成したことを”誤り”として認め、自己批
判しました。新社会にも、こうした真摯な態度を望みたい。
「共闘の障害になっている問題」を清算し、「条件が整えば
」、共闘すると言うが共産党の立場でしょう。
第２１回党大会”中央委員会報告”でも、新社会党の問題に 触れていますので、紹介し置きましょう。今回の共産党の回答 も、この延長線上にあります。
＜わが党は、新社会党とは、地域的に共同の条件と必然性があ るところでは、誠実に対応する方針をとってきました。国会で も、参議院では消費税増税反対などでいくつかの共同をすすめ てきました。しかし、この党はわが党との共同の問題で、かな らずしも全国的に統一した態度をとっておらず、地域によって は反共的、反民主的な側面がつよい流れもあります。また総選 挙では、全国的な政党としての資格をえられませんでした。こ れらの点をリアルにみながら、その地方の実情に応じて個別に 対応することが、適切だと考えています。＞