一般投稿欄

左翼ネットワーク構想

2006/03/23 元横浜市立大生５０代自営業

　再び、共産党に内部変革の可能性ありや、それとも新党を目指すべきかというテーマです。
　人文学徒さんの「新党構想に具体的提言なし」（3月1日付）という批判はもっともだと思いますが、ひとりの人間が新党構想を具体的に提言できることはかなわぬことであります。それゆえ、みんなで語り合って認識を深めるべく討論を期待しているところです。
　民主集中生さんは新党実現への手段としてインターネットのことを提言されました（3月5日付）。ネットについては不勉強ゆえ、発言すべき資格はありませんが、民主集中生さんが考えていらっしゃるのは「新党」というよりは、幅広い有機的な左翼ネットワーク体ではないかと想像します。
　そうであれば、全面的に賛成します。
　イズム・綱領に基づいて結集を図るというような旧来型の党組織は、もはや時代の気分にフィットしないように思えます。では、「幅広い有機的な左翼ネットワーク体」とは何か。私のいまだ豊富でないイメージは、次のようなものです。

　いま、日本で共産党に限らず「党の影響を受けずに活動している組織（市民・労働・ＮＰＯなど性格を問わず）」は数万はあるでしょう。これらの組織のネットワークを形成し、それぞれが掲げている個別具体的な目標を、日本の社会を変革するという目標に昇華できればと考えるのです。
　個々の組織は原発問題、基地問題、差別問題など様々な課題に取り組んでいます。解決すべき課題はそれぞれの組織によって個別具体的ですが、抜本的に解決するには「日本の社会の枠組み」を変えるしかないという認識は共有しているはずです。
　むろん、うちの地域から米軍基地がなくなりさえすればいい、よその地域に移転してもらえばいいというような生活保守的色彩の強い市民組織はあるでしょうが、真面目に基地問題に取り組んでいる組織ではあれば、抜本的な解決を望んでいます。また、基地問題や差別問題あるいは教科書問題に取り組む各組織が抱える課題は直接的には共通項はありませんが、課題を深く掘り下げていけば「日本の社会の枠組み」を変えるというところに収斂していきます。
　お金も人材も労力も必要とするような新たな党組織をゼロからスタートさせるというのは現実的ではないでしょう。しかし、民主集中生さんが構想されるように無数の組織をインターネットによってネットワークを形成し、権力と対峙していくことは可能ですし、現実的です。

　私がイメージする幅広い左翼ネットワーク体は、議会で多数を取るといった次元の組織ではなく、社会を実質的に変えていくような運動体です。運動が発展すれば議会に意見を反映させるべきという課題に直面するでしょうが、そういう段階になればそのときにネットワーク体で戦略を考えればいいと思います。ネットワーク体から議員候補を出さずとも、社民党を全面的に支援するという方法もあり得ます。
　このネットワーク体の視野は国内だけではありません。日本の弱者を優先するような政策の実現が可能となったとしても、それがアジア、アフリカの弱者の搾取の上に成立するようなものであれば、かつての自国の帝国主義戦争には賛成するといったような次元に陥ってしまいます。すでに、資本のグローバル化によって他国（東南アジア・アフリカ・南米）の犠牲の上に自国（日米欧）の繁栄があるという構造が現出しています。そうした構造を変えていくために、世界の様々な組織とネットワークを形成する必要があると考えます。

　ところで、ひとつだけ憂鬱なことがあります。個々の日本共産党員も自由参加でネットワーク体に入ってもらえばいいとイメージしたとき、党員は民主集中制によって束縛されているという現実にぶつかります。党の方針と左翼ネットワーク体の方向性に齟齬ができた場合、党員は党の方針に従わざるを得ないわけだから、ネットワーク体が分裂、分断される（原爆禁止運動を想起）可能性が出てきます。方向の違いというレベルではなく、ネットワーク体に除名された党員がいれば、党は党員にネットワーク体に加わるべきではないという方針が出される可能性は大いにあります。このことを考えると憂鬱になりますが、世界を視野に入れた幅広いネットワーク体を豊かにイメージすることができれば、民主集中制をいまだ廃棄できない時代遅れの日本共産党という存在は、「古い上着よ、さようなら」で、視野の外に置けばいいのではないかとも考えたりします。

　ところで、「さざ波通信」の０４年４月号の「共産党の改良主義的変質と今後の展望－丸楠夫さんへの質問と回答」を読みました。さざ波通信編集部は「日本共産党の内部変革は非現実的だ」という認識にあるようです。共産党左派の陣地を増やしていくのがまだ現実的だ、とも。この考えを否定するつもりはありませんが、今の社会状況、時代感覚からすれば、狭量かつ時代遅れの考えとしか思えないのです。
　今日の朝日新聞（３月２３日朝刊）によれば、大阪府立高校の場合、５人に１人の生徒が授業料の免除を受けるまでになっている。貧困層が拡大しています。煽るつもりはありませんが、事態は日々深刻化の一途を辿っています。
　共産党の内部変革が無理だという認識であれば、共産党左派の陣地を拡大するなんてケチなことを言わず、この投稿欄に「左翼ネットワーク構想」という欄を新たに設け、どうすれば日本の社会の枠組みを変えていくことが可能なのか、議論していけばいいと思います。議論倒れに終わるかもしれませんが、投稿者は党員・非党員関係なく、これまで変革の実践活動をしてきたような人たちが多いようです。議論すれば新しい地平が開け、運動体を形成しようということになるかもしれません。