投稿する トップページ ヘルプ フランスの青年の雇用確保の運動は、学生が中心になって進めてきました。そして、政府が初採用契約と言う雇用策に反対するためのデモを組織をしました。デモは、労働組合や高校生に影響を及ぼす程になりました。政府が、猛烈な反対世論を背景に初採用契約を断念しました。
初採用契約は、政府が青年の雇用促進するための政策と言われていました。実際は、２６歳未満の青年について企業に３年間の社会保障負担分の免除をさせて、１～３ヶ月の見習い期間を２年間の延長を盛り込まれていました。
フランスは、フランス革命や反ファシズム統一戦線の運動などの伝統を持っています。日本は、人民が民主主義を勝ち取った経験を持っていません。そして青年学生運動が逆に衰退しています。
民青同盟や全労連青年部が、毎年東京で雇用確保の集会をしていますが、日本共産党にしか相手にしていません。また、毎年社会主義青年同盟や連合加盟の一部の青年部が中心となった全国青年団結集会を開いても全国の青年労働者に影響を得ていません。これらの運動が共同を強めて、日本共産党や社民党、新社会党、民主党にも働きかけることが小泉首相や財界を追い込めることになります。