投稿する トップページ ヘルプ 今日の朝刊に、出生率がついに１，２５％になったと言う記事が載っていた。
報道によれば、
・・・年金揺らぐ信頼・・・とのサブタイトルで、
・・04年の年金改革で前提とした水準を０，０６も下回ったことで、”100年安心”をうたった年金制度への信頼がまたゆらぐことになっ た。・・としている。（政府の説明では１，３１で下げ止まるという予測だった）
さらに、続けて
・・＜社会保障費の中で、家族関連は３，８％。びびたるもの。＞猪口邦子少子化担当相は、少子化対策にもっと大胆に予算を振り向
けるべきだとの考えを示す。政府の小しか対策に、男性を含めた＜働き方の見直し＞が盛り込まれたのは02年＞90年代に相次いで打ち出した保育所増設を中心とする施策で失敗を重ねた末の新機軸だった。
次の＜目玉＞として浮上しているのが、低年齢児の子供を持つ家庭への児童手当増額だ。現行の＜第2子まで、月5千円、第三子以降は月1万円＞をそれぞれ1万円程度上乗せする案だが、これだけでも4千億円の財源が必要になる。
即効性に欠けるとの指摘もあり、・・財務当局の姿勢は厳しい・・・
のだそうだ。
さきに、私は科学的社会主義欄での連合氏への反論のなかで、スエーデンをはじめ、北欧諸国が、早く、70年代のころから、出生率１，３程度の少子化問題に取り組み、（70年代の日本は２，０以上を維持していた）現在は一時的ではあるが、２，０を超える年もあるなどの成果を挙げていることを紹介した。また、赤旗の報道では、仏も最新のデータでは２，０以上に回復していると言う。
人口千人あたりの出生率では（男女間の人口比が各国で同じではないので、女性一人当たりの特殊出生率とは誤差が生じるが）以下のようになっている。（世界国勢図絵05～06年版より）
日本 ８，８ 伊 ９，４
中国 １２，４ スエーデン １０，７
米国 １３，９ デンマーク １２，０
仏 １３，０ ノルウエー １２，２
独 ８，９ フィンランド １０，９
英 １１，８
また、赤旗の報道ではＯＥＣＤが提言を発表し、その提言に従えば、日本の出生率も２，０以上への回復が可能だと指摘していると
いう。
しかし、政府の担当大臣が認めているように、家庭向けの社会保障費はわずか３，８％と微々たる額だそうだ。児童手当の増額にしろ、わずかな額で、それでも４千億程度の予算増となるので、・・即効性がない・・などといって財務当局は渋っているのである。
しかし、財界向けの法人税減免措置によって、現在、大企業各社はバブル期を上回る利益を計上しているのに、法人税額は１２兆円も減額しているのだ。
さらに、会計勘定上利益とはならない、内部留保金は年間８２兆円も増やしているというのだから全くあきれりばかりである。
これにたいして、正当に課税すれば４０兆円くらいの新たな財源が生まれる筈だ。合計５０兆円以上なのである。
よしんば、内部留保金の一部１０兆円くらいは正当なものと認めたとしても、合計４７兆円くらいの増税が可能である。
これだけの財源があれば、そのうち、１７兆くらいを赤字国債の支払いにまわしても、（報道によれば財源不足額は年１６兆円だそうだ）なお、３０兆ほどのあらたな社会保障財源が生まれるのである。これだけあれば、家庭向けの社会保障費の増額などは、いとも簡単にできるだろう。児童一人当たり、１万円増で、４千億の予算増なら、３万位を増額しても、１兆２千億くらいのｙさん増で済むわけだ。
その場合は第２子までは、３万５千円、第３子供以降は４万円となる。
将来、子供が３人の家庭が普通となった場合は、計１１万円の児童手当を国から受け取ることになる。
それに加えて、公的な保育施策を充実させて、待機児童を原則”０”とすること、乳幼児医療の無料化を１８歳まで拡大すること、、、
などは簡単にできるだろう。
しかし、それでも、４７兆円の増税（これは全くのブルジョア増税だ）をしたとしても、対ＧＤＰ比で、９，４％くらいの増にすぎず、９８年度
時点での、租税社会保障費負担率２８，４％に加えたなら、３７，８％にすぎない。やっと、西欧並みになるだけなのだ。
９８年度租税社会保障費負担率国際比較（ＯＥＣＤ）
１位、スエーデン５２，０％
５位、仏 ４５，２％
１５位英 ３７，２％
１６位独 ３７，０％
２５位米 ２８，９％
２７位日本 ２８，４％、、、、～３７，８％（１４位くらいになる）
by Revenue Statistics 95~99
スエーデンの場合は今の日本より、２３，６％増、つまり、日本の国勢に換算すれば１１８兆円もの財源を別途持っているということなのである。他の、北欧諸国もおよそ４０％代半ばである。（９５年はスエーデンは４７．６％だったが、１位ではなかった。１位はデンマークだった。）
９５年の同統計は、以下のようになっている。
Ａ 対ＧＤＰ租税社会保障費負担率
Ｂ 対ＧＤＰ社会保障給付費
Ｃ，国民還元率
Ａ Ｂ Ｃ
１位 デンマーク ４９，４％ ３２，６％ ６６，０％
２位 スエーデン ４７，６ ３３，４ ７０，２
３位 フィンランド ４４，９ ３２，１ ７１，５
４位 ベルギー ４４，８ ２８，８ ６４，３
５位 仏 ４４，０ ３０，１ ６８，４
６位 ハンガリー ４２，４ データなし
７位 ルクセンブルグ ４１，９ ２５，２ ６０，１
８位 オランダ ４１，９ ２８，０ ６６，８
９位オーストリア ４１，６ ２７，１ ６５，１
１０位ノルウエー ４１，５ ２８，５ ６８，６
１１位 伊 ４１，２ ２３，７ ５７，５
・・・・・・・・・・・・・・
１４位 独 ３８，２ ２９，６ ７７，５
１７位 英 ３５，２ ２２，８ ６４，８
・・・・・・・・・・・・・・・
２５位 日本 ２８，４ １４，１ ４９，６
２６位 米 ２７，６ １６，３ ５９，１
日本の場合は租税社会保障負担率も際立って低い上に、そのうち、社会保障給付として、自分に還元される国民還元率もさらに、最低レベルなのである。
これが、日本の保守自民党政権の姿なのである。
いやはや、なんともはや、というため息が出そうな現状ではあるが、逆に、このことは、赤字財政・赤字国債（７７０兆、隠れ借金もで含めると１０５０兆くらい）の問題も政権によって（その政権の性格によって）作り出されたものであり、十分に解決可能な問題であることがわかる。
つまり、はるかに、より豊かな国民生活・労働者人民の生活が展望できるということをも示しているのだ。
それを阻害しているのが、現、自民公明保守政権なのである。
そして、平和憲法への攻撃を執拗に続け、参戦可能な国家体制を作り上げようとしているのだ。
左翼・民主勢力の団結をいかに勝ち取ってこの攻撃をはね返すことができるかが重要であろう。
平和共同候補運動はそのひとつの方策になるかもしれない。