一般投稿欄

アリョーハさんへのお返事２

2006/06/19 スカンジナビアン

　途切れたので続きです。
　さて、前回私は、社会保障の財源問題と消費税の問題から、社会保障が、　・・基本的には資本家階級から労働者人民への所得（利得）の再分配であって、それ以外ではありえない・・ことを論証しました。
　これは私だけでなく一般に広く常識となっていることでもあります。
　日本国勢図絵でも、そうした記述があります。（Ｐ４６７）
・・０２年の社会保障給付費は８３兆５６６６億円（前年比２，７％増）国民１人あたり６５万５８００円（２，５％増）、・・となっている。なお、国民所得比は２３，０％である。この比率は、社会保障による所得再分配の度合いを示すものだが、西欧先進国と比べ格段に低い水準にある。・・・
　つまり、西欧は高率の消費税が導入されているものの、それでも格段に所得の再分配の度合いが高いのです。
　そして、北欧は西欧先進国に比べてより再分配の度合いが高いといえるでしょう。
　ＯＥＣＤ　Labour Fource Statictics １９７９～１９９９によれば、（オランダに奇跡、スエーデンの挑戦に学ぶ・の巻末資料集より）
　　　　　　　各国の対国民所得比　　　　　　高齢化率
　　スエーデン１９９６　年　　４６，２％　　　　１７，５％
　　仏　　９５年　　　　　　　　４０，９　　　　　１５，１
　　独　　９６年　　　　　　　　３７，７　　　　　１６，３
　　英　　９５年　　　　　　　　２９，６　　　　　１５，７
　　日本　１９９８　　　　　　　１８，９　　　　　１６，２
　　　同　　１９９６　　　　　　　１７，４　　　　１５，１
　　　同　　２００２　　　　　　　２３，０　　　　１７，３（２０００年の実績）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～１９，９（05年の推計）の中間

　　米国　95年　　　　　　　　　１８，４％　　　１２，８
となっています。
　96年といえば、保守派のビルド政権から、94年9月に政権を奪回して2年目ということになります。その後はあなたの主張に反して、社会保障の給付費は1人あたりでみると、95年当時の日本を１００として、スエーデンは２０２、2000年の日本を１００として、スエーデンは２６０となっています。

　つまり、社民党が政権を奪回して以降は1人あたりの社会保障給付費は再び伸びているということです。
　（この間スエーデンは高齢化はストップし、わずかに若返りがあったにもかかわらず伸びています。高齢化率90年１７，８～00年１７，３））
　以上の国民所得比の国際比較はすなわち、所得の再分配率の比較でもあるわけですが、さらに、そうした社会保障給付費の財源の実際の内訳をみてみると、
　前回のお返事で示した表を再度、見直してください。
　データは2000年のものです。
　これらのデータを労働者本人負担分、資本家からの再分配分、その他（消費税等）に分けて比較します。
　日本国勢図絵より
　　　日本　02年　　　　　事業主（資本側）負担　　　３２，２％
　　　　　　　　　　　　　　　　労働者本人負担　　　　　３１，１％
　　　　　　　　　　　　　　　　税から　　　　　　　　　　　３０，３％
　　　　　　　　　　　　　　　　そのほか　　　　　　　　　　６，４％

　　　スエーデン　00年　　事業主（資本側）　　　　　３９，７％
　　　　　　　　　　　　　　労働者本人負担　　　　　　９，４％
　　　　　　　　　　　　　　その他の税から　　　　　　　３８，０％
　　　　　　　　　　　　　　消費税から　　　　　　　　　　８，６％
　　　　　　　　　　　　　　　そのほか　　　　　　　　　　４，３％

　　　英国　00年　　　　事業主負担　　　　　　　　　３０，２％
　　　　　　　　　　　　　　労働者負担分　　　　　　　２１，４％
　　　　　　　　　　　　　　その他の税から　　　　　　３６，７％
　　　　　　　　　　　　　　消費税から　　　　　　　　　１０，３％
　　　　　　　　　　　　　　そのほか　　　　　　　　　　　１，３％

　　　独　00年　　　　　　事業主負担　　　　　　　　３６，９％
　　　　　　　　　　　　　　労働者負担　　　　　　　　２８，２％
　　　　　　　　　　　　　　その他の税から　　　　　　２２，７％
　　　　　　　　　　　　　　消費税から　　　　　　　　　　９，８％
　　　　　　　　　　　　　　そのほか　　　　　　　　　　　２，４％

　　　仏　00年　　　　　　事業主負担　　　　　　　　４５，９％
　　　　　　　　　　　　　　労働者負担　　　　　　　　２０，６％
　　　　　　　　　　　　　　その他の税から　　　　　２６，８％
　　　　　　　　　　　　　　消費税から　　　　　　　　　３，８％
　　　　　　　　　　　　　　そのほか　　　　　　　　　　２，９％

　となっています。
　従って、やはり、日本の場合は、西欧・北欧諸国に比べて、その財源の内訳で見ても、労働者本人負担率が最も高く、単に、国民所得比の面からも、さらにその給付費の内訳の労働者側負担率の面からも、所得の再分配機能が格段に低いことがわかります。
　西欧諸国とスエーデンを比べると、労働者本人負担率が最も低い、９，４％で、事業主負担率が３９，７％であることから、労働側と資本側の負担割合は1対４であることが分ります。
　　これは　日本は　　1対1
　　　　　　　英　　　　　2対3
　　　　　　　独　　　　約1対１，３
　　　　　　　仏　　　　約1対２，３
　　　　　　　ス　　　　　1対4
ということです。
　ではこうした社会保障のシステムが実際にどのように作用しているのかをみてみましょう。
　ジニ係数というものがあります。ご存知でしょうが。
　これも常識ですが、社会保障による所得再分配前と後の数値があります。ここでも、社会保障とは資本家階級から、労働者人民への所得の再分配であることを当然の前提としています。
　通常は分配後の数値を用いるようです。
　　　05～06年版　世界国勢図絵Ｐ４７４より、
　　スエーデン　00年　　　　２５，０
　　　日本　　　02年　　　　　３２，２
　　　独　　00年　　　　　　　２８，３
　　　米　　00年　　　　　　　４０，８

　となっています。スエーデンは国勢図絵の表では1位です。
　つまり、スエーデンが最も公平性の高い社会なのです。
　私の地元の新聞報道のよれば30代～40代の所得格差はこの15 年間に最大３０％拡大して、格差が広がったと報道しています。
・・そして、04年は３１，４だったが、これはＯＥＣＤ加盟国の平均を上回り、北欧や、独　仏などを上回った・・としています。
　以上、各種データによる論証を一段落させ、次にアリョーハさんの主張を見てみましょう。
　アリョーハさん曰く
・・・一方、スエーデンの所得税は日本とほぼ同じで、課税最高限度額が所得の５０％です。ですから、ブルジョアから高い税金を取り立てているというのは実情にあっていませんし、企業の競争力を維持するために企業に税制上の優遇策を与えていますので、スエーデンの社会保障の”原資”はやはり、働く人々から、消費税と所得税で取り立てているというのが正しい見方ではないかと私は思います。・・・・
　失礼ながら、こうした見方は一般の社会統計上の常識に反します。私が提出した実際のデータを見ても明らかではないですか？
　歴史的に見ても、独なら、ビスマルクのアメとムチの政策でも、社会保障（といってもごく初歩的なもの。改良政策といったところか）はやはり”アメ”と認識されていたのですよ？
　19世紀英国の救貧制にしても、”貧”を”救”わねばならない人々から原資を搾り取って、救貧制度を実施したというのでしょうか？
　そんなことはないでしょう。
　私が前回既に指摘しましたが、社会保障とは異なる階級間の所得（利得）の再分配であって、もちろん、資本家階級から、労働者人民への所得の再分配なのです。それ以外ではありえません。
　アリョーハさんの主張ではスエーデンにおける社会保障とは、同一階級内（つまり、労働者階級内）の互助共済制度のようなものということになりますね。
　これは、たびたび失礼ながら、階級的視点を見失った、ある意味では反動的な見解です。（連合氏も帝国主義ブルジョアが認知したものに過ぎないというような極めて反動的な主張をしていたが）
　こうした見方だと、まさに自民党の主張とそっくり同じではないですか？
・・企業側の持ち出しとか、高額所得者の負担に頼らず、消費税の福祉目的税化により、社会保障をささえようではないか。ほら、高福祉国家といわれる北欧は２５％の消費税を導入しているではないか。あれを見本にするんだよ。・・・
という真っ赤な嘘宣伝に・・まあそれはおおよそそのとおりだ・・と相槌を打っている立場ですよ。
　２５％もの消費税を導入したところで、スエーデンの租税・社会保障負担の全体に占める割合は98年のデータで、１３，５％に過ぎません。
　ＯＥＣＤ　Revenue Staticitics 65～９９（既述　オランダの・・より）そして、社会保障の財源に占める割合は８，６％に過ぎないのですよ。
　所詮、そんなもので支えられる程度の問題ではないのですよ。
　さらに、労働側と資本側の負担率は1対4なのですよ。（先進国中で最高レベル）
　こうしたデータからも、歴史的経過からも、やはり、社会保障とは資本家階級から、労働者人民への所得の再分配以外ではありえないのですよ。
　しかし、あなたの主張には汲むべき部分もあります。
　そうです。なにも、そんな高率の消費税など不要なのです。
　法人税もどしどし取るべきでしょう。
　高額所得者への最高限度も７５％くらいに高めれば良いのです。
　この辺は私も北欧の猿真似をすべし！とは考えていません。
　階級的な視点を貫いて、資本階級からどしどし徴税すればよいのです。
　えっ？そんな高率の税金をかけたら資本が逃避するのではって？
　確かに資本の逃避には何らかの対策が必要でしょう。
　しかし、それでも資本家（や頭脳）の流出がこまるのでは、、？
　そんな心配は私はしていません。
　どんなに大金持ちでも、大資本家でも、バイリンガルで、洋画を英語のままに聞き取ってほぼ完全に理解できる人がどのくらいいるでしょうか？北欧諸国ではそんなのは上流社会では（普通でも英語は非常によく通じると旅行案内書にはあります）あたりまえのことなのですよ。
　頭脳の流出なども同じことです。
　そうです。彼らは遊牧民族なのですよ、地球上を遊牧する、そういう民族性なのです。

　”一所懸命”の我々日本人やアジア諸民族とはそこら辺が随分違うのです。
　ちょっと余談になりましたが、他にも論点がいろいろありますが、最後にアリョーハさんの、つぎの指摘について、
・・・つまり、現在のスエーデン経済の良好なパフォーマンスと、健全財政、高福祉というのは、景気回復過程にある世界経済の反映であり、良好な世界経済が・・・財政の健全化・福祉切り下げの緩慢化もしくは延期をもたらしているということです。・・・
　もっともな主張です。部分的には賛同します。
　既述の＜オランダの奇跡、スエーデンの挑戦に学ぶ＞によれば、スエーデン政府当局の話では、およそ２％の経済成長モデルを基準としているということです。
　したがって、マイナス成長と言うような事態になれば、一定の後退はありうるでしょう。
　ただ、こういうことも考えてください。
・・・では世界経済が良好であるからというなら、なぜ日本は良好な経済をたもてないのか？なぜ、社会保障は後退につぐ後退なのか？出生率が低すぎるから？なぜそんなに低いのか？・・・
・・・なぜ、世界経済が良好なのに米国は双子の赤字で苦しんでいるのか？なぜ将来への不安がつよいのか？・・・
　ここら辺に問題の鍵がありそうですよ。
　最後に一人当たりの社会保障給付費の95年と00年の日本とスエーデンの比較をドル表示ではなく日本円表示でしめしておきます。
　　　日本の90年47兆2200億円　一人当たり38万2000円
　　　　同　　00年78兆1272億円　　同　　　　62万19７０円
であり、10年で約１，６２倍である。
　10年間の増加率を一定と仮定すると、その平方根は約、１，２７倍すなわち、5年間の伸びは1，27倍と仮定します。
　すると、95年の実額は48万5140円と推定されます。
　購買力平価での比較では、スエーデンの一人あたり給付額は95 年は日本を１００として２０２、00年では日本を１００として、260となっています。
（既述のオラ・・より）
　これを実額で円表示すれば、
　　　　　　　　　　　　　　95年　　　　　　　　　　00年
　　　　日本　　　　　　48万5140円　　　　　　62万１９７０円
　　　　　指数　　　　　　　　　100　　　　　　　　　　　１２７
　　　　スエーデン　　97万９９８３円　　　　　　161万７１２２円
　　　　　指数　　　　　　　　　１００　　　　　　　　　　１６５
となっています。　スエーデンはこの間高齢化はストップし、若干の若返りがみられるにも関わらず、95年から６５％もの伸びを示しています。日本は高齢化が急速に進んでいるのに２７％の伸びでスエーデンより低いのです。
　アリョーハさんの言う
　・・・福祉切り下げの緩慢化もしくは延期をもたらしている・・・
とはかけ離れたデータのように私には思えますが、、。
　したがって、アリョーハさんの主張にはかなりの部分は賛同できません。でもこれは私の誤解が含まれているかもしれません。（推定値が含まれていますから）
　できましたら、実際のデータをご存知でしたら、提出してください。
　お願いします。