投稿する トップページ ヘルプ アリョーハさん、あなたは各種統計を提供しながら自論
を展開されてこられ、私のような異なる立場（なのだろうと推
察します）の者との議論にも努力しておりましたが、これが最
後とはとても残念です。
あなたの努力には敬意を表しますが、その主張の内容につい
てはいささか混乱がみられるようです。以下、あなたの主張に
沿って、指摘していきます。
アリョーハ氏曰く、
・・・１、近代国家の租税を支払っているのは誰か？アダムス
ミス以来の＜近代経済学＞は、利潤、地代、労賃をそれぞれ独
自の収入源泉ととらえておりますので、・・・しかし、我々マ
ルクス主義者は価値を生むのは労働者の労働であり、利潤民、
漁民、自営商工業者）の労働が国の富の源泉である以上、・・
ですから、近代ブルジョア国家で租税の源泉は勤労大衆の労働
である・・・・
これは、そのとおりです。私も異論はありません、
如何なる税もその”源泉”をたどれば、勤労国民の労働が生
み出したもの以外ではありえません。
しかし、現代の資本主義社会では、その富は多くが資本家の
所有物に転化し、労働者にはその少ない一部を賃労働に対する
”報酬”として、支払われるという形で、労働者の収入に転化
します。
これを、所得の（富の）”当初配分（分配）”といいますが
。
この部分ではあまり、双方に異論はないようです。
しかし、
アリョーハ氏曰く
・・・２、 統計の謎 その１
Ａ，スカンジナビアン氏が提出している統計資料はどれもが
実に不思議なものです・・
日本 02年
事業主負担 ３２，２％％
労働者本人負担 ３１，１％
税から ３０，３％
その他 ６，４％
スエーデン
事業主（資本側）負担 ３９，７％
労働者本人負担 ９，４％
その他の税から ３８，４％
消費税から、 ８，６％
その他 ４，３
％
スカンジナビアン氏はこれは＜社会保障給付費＞といってい
ますが、社会保障にもいろいろあって・・・・
これは、私は、＜消費税をなくす全国の会＞（共産党主導）
のパンフレット＜消費税＞１５ページからの引用です。そのグ
ラフのタイトルは”各国の社会保障財源のうちわけ”となって
います。
また日本の場合は、＜日本国勢図会＞４６６ページの表の”
社会保障財源”からの引用です。
データソースを明示していますので、疑問がありましたら、
そちらをご覧になってください。
アリョーハ氏は続けて、、
・・・しかし、誰かが３割拠出し、３割自己負担で、残りが税
金の投入という日本の数字を見ますと、日本の＜医療費＞がス
カンジナビアン氏が提起した数字に近いのではないかと思いま
す。・・・
と仮定し、
・・・だとするなら、＜事業主（資本側）負担＞という項目は
、＜保険＞より、と改めた方がいいと思います。
この保険についても、・・・事実上労働者が負担しているも
のです。・・・・
と誤解した主張をしています。
では具体的数値を出しましょう。日本国勢図会の４６５ペー
ジの表に＜社会保障給付の部門別推移＞というのがあります。
その２００２年度は以下のようになっています。
医療 ２６兆２７４４億 ３１，
４％
年金 ４４兆３７８１億 ５３，
１％
福祉・他 １２兆９１４０億 １５，
５％
内介護対策 ４兆６９９５億 ５，６
％
総計 ８３兆５６６６億 １００
％
そして、上述の財源の表（次ページ）は
社会保険料 ５５兆８７８４億
６３，３％
内、事業主負担 ２８兆４０５４
３２，２％
内、労働者本人負担 ２７兆４７３１億
３１，１％
税 ２６兆７１４０億
３０，３％
内、国税 ２０兆５５２０億
（２３，３％）
内、地方税 ６兆１６２０億
（７，０％）
その他 ５兆６９２４億
６，４％
内、資産収入 １兆６１２４億
（１，８％）
内、その他 ４兆１７０億
（４，６％）
総計 ８８兆２２１８億
１００％
となっています。私が提出したデータは日本・各国とも、社会
保障の給付費ではなく、その財源内訳です。
日本の場合は０２年度の給付費は８３兆５６６６億円ですが
、財源の方は８８兆２２１８億となっていますので誤解されな
いようにお願いします。混乱の元です。
以降のアリョーハ氏の
・・・＜医療費＞が・・近いのではないかと思います。だとす
るなら・・・
は誤解に基づく混乱した主張です。
Ｂ，次に、アリョーハ氏は
・・・その税で不思議なのは日本以外の国では消費税が内訳に
入っていることです。税金は・・まとめてプールされ、そこか
ら・・払い出されるのですから、・・どの部分がどういう税金
でまかなわれているかということまでは普通は絶対に分りませ
ん。・・・税における配分比率をそのまま反映させたとも考え
られますが、それにしては消費税分が低すぎます。・・・・
と疑問を述べている。
これは、当然の疑問で、私も＜全国の会＞に問い合わせたが
、やはり税に於ける配分比率からの換算のようです。
因みに日本では、消費税の国税への配分は４％で、地方分が
１％であり、その国税については、０４年の一般会計税収４１
兆７４７０億のうち、消費税が９兆４０７０億で、２３％を占
めている。
０２年度のことではないが、０４年度の日本の社会保障財源
の内訳がほぼ同じとするなら、
税から ３０，３％
内、国税から ２３，３％
内、地方から、 ７，０％
であることから、消費税からは、５，４％くらいであると言え
よう。
（国税から算出。地方分は数値が小さいので無視し
た）
これを、他の税収は０４年度のままに、消費税のみを１０％
であると仮定すると、０４年の一般会計税収は５１兆１５４０
億となり、そのうち、消費税が１８兆８１４０億となるので、
税収に占める割合は約３７％となる。これだと、社会保障財源
に占める消費税分は０２年の日本の場合、８，６％となるが、
これは西欧北欧諸国とほぼ同じである。
アリョーハ氏は、
消費税が２５％であれば、日本では５０兆円であり、
・・・単純に比例配分したのであれば、どの国でも・・数十％
にならなければおかしいです。・・・
としている。（実際には４％で9兆4070億なので、１％2、３５
兆円、従って単純に２５％なら、５８，８兆円）
もっともな疑問ではあるが、
これには二つの要因があると思われる。
たとえば、
１、租税社会保障負担率がもともと西欧北欧諸国では日本よ
りるかに高いということがある。
つまり、分母がもともと大きいのである。
スエーデンの場合は租税社会保障負担率は９８年では世界１
位となっており、ＧＤＰの５２％を占めているが、同年の日本
は２８，４％で、２７位（ＯＥＣＤ２９カ国中、revenue
statisitics 65
～９９より。前述 オランダの・・より）
つまり、この９８年の数値を、０２年度の日本にそのままあ
てはめると、日本の総予算規模は０２年ＧＤＰ５００兆円とし
て、１４２兆円であ
るのに対し、スエーデンでは２６０兆円であるということにな
る。
（日本のＧＤＰは９７年くらいから５００兆円前後を行った
り来たりで
ほとんど変化がない。よって、９８年度も同じく５００兆円で
よしとした）
そして、租税社会保障負担費のうち、社会保障に回される割
合はスエーデンでは６３，１％（９６年だが）日本では５０，
６％（９８年）であるので、さらに分母に差がつくのである。
仮に先の実額にあてはめると、
スエーデン １６４兆円
日本 ７１，８兆円
日本を１００として、２２８であることが分る。（分母が２
，２８倍）
そして、これは私が前回に提出した、指数、すなわち、購買
力平価での比較では
９５年度では 日本 １００ に対し、ス
エーデン ２０２
００年度 日本 １００
スエーデン２６０
の中間の年度として、９８年度 日本 １００ スエ
ーデン ２２８
という数値であり、こうした試算からも、００年のスエーデン
の対日指数２６０というのは現実性が高いことが伺われるので
ある。
これらの数値は９８年のものからの推定であるが、（日本は
９７年くらいから、ＧＤＰが約５００兆円前後で殆ど同じなの
でこういう算定が可能であるが、、）実際の数値では００年の
日本の社会保障給付費の実額は７８兆１２７２億円であること
から、上述の９８年の７１兆円というのはそう現実離れした数
値ではないことがわかる。（実数値からの検証）
２、次に、
その９８年のスエーデンの税社会保障負担費の内訳では消費
税は１３，５％をしめている。（前述のデータベースより）し
たがって、ＧＤＰに占める、消費税の割合は７，０２％となり
、実額では、３５兆円くらいということになる。これが９８年
当時のスエーデンの会計勘定というこなのである。アリョーハ
氏の推定額５０兆円くらいのハズというのとは、１５兆円ほど
の誤差があるが、これはデータに基づく計算であるので私の数
値が正しいと思う。（実際には５８，８兆円くらいなので、24
兆円位の差が出る。）
ではその差は何かということになるが、これは各種軽減税率
の適用範囲が非常に広範囲であることに由来すると思われる。
（つまり、社会的弱者への保護策である。24兆円規模の減免救
済策かなり大きい）
これが第２の理由であろう。
なお、９６年度のスエーデンの同比率はグラフからの読み取
り値になるが、５０％である。同年の対”国民所得比”では、
これは実に７３，２％にもなるのである。
国民所得とＧＤＰとの違いは日本国勢図会によれば、ＧＤＰ
（１年間にある国の国内で生産された”富”の総計）から、機
会の損傷などの固定資本の減耗分を差し引いた部分であり、こ
の減耗分は次年度の引き続く生産活動のためには当然補填され
ねばならない部分であることから、社会の構成員によって、分
配可能な”富”をあらわす概念である。
（９６年度のスエーデンの国民所得はＧＤＰの６８，３％で
ある。）
その分配可能な”富”の実に７３，２％を国庫や基金に収め
ていることというのである。
９８年度の対ＧＤＰ比はさらに上がって、５２％であること
から、その対国民所得費は７６，１％にまで膨らんでいる。
つまり、分配可能な”富”の７６，１％を国庫や各種基金に
徴収しているのである。
９６年度の社会保障給付費の対国民所得比は４６，２％であ
ることから、９８年度では、同４８，０％であると推定できる
。
つまり、分配可能な”富”の内、約半分が社会保障による再
分配にまわされて、低所得者の生活を支えるという構造になっ
ているといってよい。
因みに日本の９８年度の対国民所得・社会保障給付比は１８
，９％であり、０２年では２３，０％と伸びているが、その７
０％は高齢者関連の支出であり、社会保障が高齢者に偏在した
いびつな構造になっており、社会保障が真に国民全体のものと
なっていないことがわかる。
（日本の伸びは単に高齢化が進んで受給者が増えただけ。スエ
ーデンの場合は社会の高齢化はストップし、わずかに若返りが
見られる）
次の指摘です。 アリョーハ氏曰く
・・・・統計の謎 その２
謎といえば、スカンジナビアン氏が言う９０年代にも社会福
祉は増加しているという説です。・・私が９０年代は財政再建
の時代で、増税と福祉の切捨てが進行していると主張している
にも関わらず、
・・９５年から、００年にかけて、（対日で）２００から、２
６０に増えている
というのですから首をひねらざるを得ません。・・・・
これは、９０年代前半に保守派政権のもとで、大いに切り下
げられた、社会保障を財政再建とともに、立て直していったと
考えられます。
つまり、増税（保守派政権によって、２５％の消費税も導入
された）と、社会保障の切り下げを大いに行うことによる、経
済の活性化と、財政再建（つまり、新自由主義政策です）は全
く失敗に終わってしまったのです。そのため、９４年９月に保
守派政権は１期のみで敗退・崩壊しました。ここに注目すべき
です。
これは97年に日本の橋本行革政権が９兆円の増税及び社会保
障・福祉削減策を強行したが、その結果大不況となり、翌年に
は１１兆円もの歳入減を招いてしまったことに非常に良く似て
います。
（結局財政再建どころか赤字を拡大してしまったのです。）
その橋本政権は参院選で歴史的大敗を喫して、やはり、ただ
の１期で退陣せざるを得なかったのですよ。
その大不況は長期に渡り、やっと、この２年くらいは好景気
（といっても一部のみに限定）というが実に９７年から、６，
７年続いたのですよ。
やはり、私が主張するように、
・・・帝国主義ブルジョアジー自体が財政赤字の根源なのであ
る。
（新自由主義路線はその現れ。保守派ビルド政権の失敗を見よ
！ 橋本内閣を見よ！財政はむしろ大幅に悪化した）
ブルジョアジーのだぶついた資金・資本を俺たちに（労働条
件の改善）そして、社会に（社会保障の充実）還元せよ！！・
・・
これこそが、財政再建と経済の活性化再建の道なのであると
言えるでしょう。
しかし、エピソード的には一時的かつ、部分的な社会福祉の
削減予算の策定はありうるでしょう。彼らも、自分たちの財政
路線が２％の経済成長モデルを前提としていることを表明して
います。
続けましょう。 アリョーハ氏曰く
・・・最初にもう一度確認しておくと、９４年に返り咲いた社
民党のカールソン政権を待ち受けていたのは国家財政の破綻状
況でした。
（これ自体が保守派の路線・大衆増税と福祉の切捨て路線の大
失敗を示しています。そしてこれは偶然ではありません）
・・累積赤字の総額がＧＤＰの１００％近くにまで膨らんでい
たのです。
（実際には７７，９％、日本は現在１５４％、隠れ借金まで含
むと２０１％）
そこで、ペーション蔵相は・・今後４年間に増税策を継続す
ると共に、福祉の削減などを中心に５７０億ＳＥＫの赤字削減
を行うことを発表しました。
翌、９５年には、財政はもっと逼迫しましたから、これに加
えて、さらに、２００億ＳＥＫの追加赤字削減策（児童福祉を
中心とした、福祉予算の削減策）を盛り込んだ予算を策定して
います。
ですから、スエーデンの福祉予算は９０年代の後半に確実に
削減されているのです。・・・・
これは、９４・９５年のことであることを先ず、頭に入れな
ければなりません。スエーデンの選挙が９月に行われることを
考えると、政権発足は１０月前後、これら諸国は暦年で動いて
いることから、実質の政権始動は、翌年・９５年の１月からで
あると考えてよいでしょう。
日本は翌年４月１日からなので、９・１０月だと、年度のち
ょうど半ば
ですが、、。
ですから、この時期はまだ、保守派の大失敗の後を引き継い
だ直後であり、その時期の予算編成について、アリョーハ氏は
指摘しているのです。
まず、（ ）で指摘しておいたように、保守派の新自由主義
路線こそがその財政破綻状態を招いたのであることをアリョー
ハ氏は肝に銘じて置くべきでしょう。
その単純な継続はさらなる大破綻を招くだけに過ぎないので
すよ。
そうは思いませんか？あなたが政権担当者なら、やはり、”
大衆増税”と福祉切捨てによる財政再建しか考えられないので
すか？
やはり、そうなのでしょうね。それとも、だから”革命”で
すか？
（この辺はもしそうだとすると、連合氏の・・改良などありえ
ないのだ！という極めて反動的な主張にそっくりですよ。労働
者諸君、諸君が享受している”福祉”のせいで、社会が持たな
くなっているのだ！？
・・実際は帝国主義ブルジョア自体が赤字の根源・・
だから、福祉なんかには目をくれずに革命だ！ですか）
そうした路線の母斑を最初は受け継ぎながらも、そこから如
何に路線転換を図っていくのか？？そうした問題に直面してい
たと考えるべきでしょう。
いいですか、あなたの言う大衆増税と福祉の削減による財政
再建しかないのであるなら、労働者の”せい”で、社会が持た
なくなってきているといういことなのですよ。
・・・俺たちがうけている”福祉のせい”で社会が持たなく
なっているのだって？改良的なあり方などありえないのだって
？だったら、俺たちの労働条件の改善だって、ありえないって
ことになるじゃないか！誰だそんなことを言うやつは！！・・
・ということに当然のことながら帰結するのですよ。（改良な
どはありえない！というのは非常に硬直した極反動の連合氏の
主張だが、あなたの主張もそこまで言ったつもりはないにしろ
、結果的には非常に良く似た主張になってしまうのです。）
そして、そうした財政再建策こそがビルド政権も橋本政権も
失敗したのであり、政治的には最もうまくいった小泉政権にし
ても、財政をひたすら悪化させる一方ではないですか。そうし
た路線こそが破綻し、いや破綻どころか国家の破産を招く以外
のなにものでもないのですよ。
あなたの言うペーション蔵相の予算策定も、もっと具体的に
定量的な数値が必要でしょう。
５７０億プラス２００億＝７７０億ＳＥＫの福祉削減と、増
税を伴う、予算編成も、そのうち、福祉削減がどういう項目で
、合計いくらなのか、増税もどういうそして、誰に対する（こ
れが重要！ブルジョア増税しか解決策はないと思うが）もので
いくらぐらいなのか、、ということが大事でしょう。
さらに、１年分の予算だけではなく、５年くらいは俯瞰的に
捉える必要があるでしょう。アリョーハ氏の示した予算は９５
年分だけであり、しかもそうした詳細な中身は不明である。
そうした検証がなくて、・・・スエーデンの福祉予算は９０
年代の後半に確実の削減されている・・・と主張するのは早計
にすぎるでしょう。
以下に、スエーデンの主要経済指標を掲げておきます。
ＧＤＰ成長率 失業率 財政赤字％（対ＧＤＰ） 累積債務 ％（対ＧＤＰ）
９０年 １，６ １，７ ４，０
４２，７
９１年 ー１，１ ３，０ ー１，１
５１，４
ここから、保守派ビルド政権
９２年 －１，６ ５，３ －７，４
６８，６
９３年 －２，４ ８，２ －１１，９
７３，７
９４年 ４，１ ８，０ －１０，８
７７，９！！（最悪）
ここから、社民党政権始動
９５年 ３，７ ７，７ －７，９
７６，９
９６年 １，１ ８，０ －３，４
７４，５
９７年 ２，０ ８，０ －２，０
７４，０
９８年 ３，０ ６，５ １，９
７０，７
９９年 ３，８ ５，６ １，９
６３，５
００年 ４，３ ５，６ ５，１
５２，８
以上＜オランダの・・巻末資料集より＞
００年以後はＹＡＨＯＯで検索できます。
同資料によれば、直接税と間接税（消費税等）、国税と地方
税を合わせた個人所得への９８年度の実質化税率は３４％であ
る。
また、消費税への軽減税率は
食品・外食・交通費・ホテル、宿泊費 １２％
新聞、文化関係 ６％
教育・医療 ０
％
となっている。
続いて、 アリョーハ氏曰く、
・・・・減少しているはずの金額が増大しているのはなぜか？
この謎を解く鍵は急速な失業の増大があります。
通信大手のエリクソンや自動車大手のボルボが大規模なリス
トラを行い・・大量の失業者が街頭に放り出される中で、失業
給付は政府がどうしても出費しなければならない・・一方にお
いて、
社会福祉の質を切り捨てて社会保障費を圧縮しようとしても
、他方において、他の社会保障費が膨れ上がるという現実がス
エーデン社会にはあったのです。・・・
こうした主張は慧眼で、敬意を表するに値します。
そういうこともあったかもしれませんね。
私がいろいろ検索してみた”スエーデンもの”にも似たよう
な記述があ
りました。
ただし、単に哀れな失業者を食わしておいてやるというよう
な消極的な労働市場政策ではなく、失業者の失業の原因を除去
し、新しい成長産業に積極的に移転する。そのための学習教育
援助が徹底しており、あらゆる教育機関が大学まで、無料で、
社会人（無論労働者ですし、失業者もいるでしょう）にも広く
解放されている、、本人に面接しながら、再就職のための再教
育プログラムを提示・援助するとかのシステムが機能している
のです。（遠山哲夫氏の北欧通信を参考に）
つまり、積極的な労働市場政策なのです。
従って、数年間の推移を追う必要があるでしょう。そうした
再教育システムの効果が現れるには時間がかかるでしょうから
、、。
そして、私が先に提出した主要経済指標を見てください。
失業率でいうなら、
９５年７，７％ ００年 ５，６％
とむしろ改善されているのですよ。
ボルボやエリクソンのリストラはあったが、失業率としては
改善されている、、ということです。
ですから、95年と00年の比較をするなら、その途中では大企
業のリストラもあったが、失業率は改善されているのです。
従って、アリョーハ氏の指摘は重要ではあるものの、やはり
、当たっていないといえるでしょう。（９６・７年との比較で
は正しいですが）
つまり、スエーデンは産業構造の転換中なのです。
そして、それは今のところ、うまく機能しているということ
です。
（新しい産業、企業に失業者が吸収されていってる、、という
こと。）
こうした政策を観察すると、日本の失業給付が如何に、消極
的かつ、惨めなものであるのかがよく分ります。
ここには国の産業・労働政策への哲学など全くないのですか
ら、、。
これではスエーデンや他の北欧諸国に対抗していくなど土台
無理でしょう。
日本にあるのは財政支出カットのみです。
その結果、ホームレスと自殺者が増えていくという馬鹿げた
ことになっ
ているのですから、、。
そうです。日本の失業者は未来への希望もなく、ただ惨めな
だけなの
です。
なお、詳しくは、
http--www.ritsumei.ac.jp-~yamai-9kisei-u
を参考にしてください。
続けましょう。
・・・また、この謎を解く鍵はスカンジナビアン氏の言った＜
購買力平価＞という言葉にもあります。
つまり、こうです。９５年には１ド＝７，０３ＳＥＫでした
。これが００年には１ドル＝９，８１ＳＥＫまで下落していま
す。・・この通貨レートで計算すると、・・スカンジナビアン
氏はこのようにいうべきだったのです。９５年と００年の福祉
の水準が同じであるというためには、００年の指数は２６０で
はなく２７８にならなければならなかったのだが、実際には２
６０にとどまっていたのだから、スエーデンの福祉水準はこの
間（９０年代後半）、実質的に低下したのである。・・・・
ここは、アリョーハ氏の示した数値が購買力平価なのか為替
レートなのかが分らないのでなんともいえない部分があるが、
、。
ただ、アリョーハ氏は肝心のことを忘れているようである。
これは日本円とＳＥＫ（スエーデンクロネの略。クローネと
言う単位はノルウエーでも使要されているので区別するため、
ＳＥＫと表記している）の比較であって、ドルとの比較ではな
いということなのである。
だから、アリョーハ氏は付け加えてこう言うべきだったので
ある。
・・・一方、円とドルとの通貨レートは95年はこれこれ00年は
これこれ、従って、ここから計算すると、”円”と”ＳＥＫ”
との通貨レートはかくかくしかじかである・・・と。
アリョーハ氏の主張は肝心の通貨レートが購買力平価なのか
どうかにも触れていないし、さらに、ドルと円とのレートにも
触れていないのでなんとも言いようがない、、というのが正直
なところです。
少なくともドルと円とのレートが分らなければ”円”と”Ｓ
ＥＫ”との購買力平価での比較はできるわけがないのは誰でも
分ることだと思うのだが、、。
そして、この＜オランダ・・＞の筆者は円とＳＥＫとの購買
力平価での（かれこれのレートでの）比較を既に行っており、
その結果を示しているとしているのである。
従ってこの部分は私はこの筆者の主張を”是”とし、アリョ
ーハ氏の主張を”否”とします。
購買力平価での比較と言うことなら、物価差を調整済みの生
活実態での比較と言うことになるので、日本円をそのままこの
指数に当てはめて日本円表示すればよいということになるし、
そのほうが分りやすいので、私は日本円表示で示したのである
。
なお、既に別の観点から、私は試算を提出している。
それは、租税社会保障負担率の対ＧＤＰ比や対国民所得比か
らの換算値であり、これは何何％と言う数値がはっきりと分っ
ている。
それによれば、９８年度では社会保障給付費は日本のＧＤＰ
に換算して、 日本 71，8兆円 スエーデン １６８兆
円に相当することが分ると試算した。
これは日本の00年の実額である、78兆1272億円と（日本国勢
図会より）と比較してもよく合致した数値であるとその信頼性
を検証した。2年で6兆円の伸びであるが、では00年の2年後の02
年の実額は83兆5666億円だから、この2年間では5兆5千億の伸
びで、やはり、かなり、信頼性の高い数値であることが分る。
つまり、98年では指数は２２８なのである。
95年の指数202はドル実額表示付なので間違いないとして、
そこから、3年後、00年への中間の年が２２８というのはそう
おかしくない数値だろう。そして、さらに、付け加えれば、こ
れは、日本が95年当時から97年にかけて若干の経済の伸びはあ
ったものの、500兆円前後で殆ど変わらない（経済の大停滞）
のに対し、スエーデンでは、95年以降平均して、３％程度の伸
びを示しているのである。この伸びの分を２２８と言う指数に
加味しなければならないだろう。そうすれば00年の対日260と
言う指数はそうおかしい数値ではない。
なお、購買力平価ではないが、＜世界が分る・・地図＞によ
れば、日本とスエーデンの一人当たりＧＤＰは日本を１００と
して、スエーデンが９９であり、両国は同一レベルであること
がわかる。
つぎは統計の謎 その３ であるが、今日はこのくらいに
します。
ではまた、、、といってもアリョーハさんはこれが最後だそ
うです。
仕方がないので、諸兄の皆さんに論点を提供するつもりで続
けます。