投稿する トップページ ヘルプ 第2回中央委員会を終え、日本共産党は「知恵は現場にある」「支部が主役の党づくり」などと党勢拡大を進めようとしているが、そうであればまず規約を民主的に改めるべきであろう。
今回は、他党の規約と比較して考えてみたい。
まずは、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。」という共産党の規約である。
他党の党員の義務を見ると自民党では「党の理念、綱領、政策及び党則を守ること。」という規定があるが、反対意見を公表する権利までは規制していない。民主党では倫理規定として「当該党員の行為が、党の基本理念、規約に反し本党の運営に著しい悪影響をおよぼす場合、国会議員または国政選挙の候補者である党員の場合は役員会の発議にもとづき常任幹事会が、その他の党員の場合は所属する県連の執行機関が、倫理委員会に諮った上で、除籍等の党員の身分にかかる処分を決定することができる。」としており、事実上党運営に支障をきたさない反対意見の公表を認めていると解釈できる。公明党は「党の綱領及び規約を守ること。」を義務として定めており、綱領以外の問題については反対意見の公表も認めているものと考えられる。（ま、宗教政党なんでそんなことはないでしょうが）社民党では「 党員及び協力党員は次に掲げる義務を負う。
[1]選挙活動をはじめとした党活動に自主的に参加すること。
[2]党員は、党費を納めること。
[3]協力党員は、協力党費を納めること。」とされており党員の自主性が非常に重視されている。
これらにくらべると共産党があらゆる決定（たとえば今回の中央委員会総会決定）に対する反対意見の公表を禁じているのは民主的に反動的とさえ言えると思う。
次に代表の選出であるが、上記の他の政党はいずれも党員の権利として代表を選出する権利を与えている。この点で共産党は、大きく遅れている。そのため、過去に宮本氏、不破氏（現在も実験は握っているが）の個人的力量に長期に依存した体質ができあがってしまい、個人崇拝を生む土壌が作られている。
こうした点を改善せずに党員の知恵を生かそうとしても無理な話であろう。資本主義における民主主義革命をめざす党としては時代遅れの感はまぬがれない。戦前の鉄の規律では党員はついてこない。残念だが、志位さんこのまま衰退してしまいますよ。
結局これらの非民主的な党内運営が、対外的にもセクト主義として害悪をもたらしていると思う。平和共同候補への反論などはその良い例である。「新社会党が言い出したからダメ」との理論にはあきれた。誰が言い出したかではなく重要なのは何をすべきかだろう。これでは、多くのブルジョワ民主主義のもとに暮らしている人々の真実を探求する努力をくみ取り真の科学的社会主義を築くことなど絶対にできっこない。