投稿する トップページ ヘルプ＞この運動の目標である憲法改悪阻止のためには、次の総選挙で1/3の議席を取ることが必然的な目標になると思います。しかし、共産党＋社民党＋新社会党の共闘が実現し、その周りに無党派層や市民運動が結集できても、1/3のの議席獲得は現実的ではないように思うからです。
「1/3の議席獲得は現実的ではないように思う」とのことですが、それは3分の１をどう考えるかによって違ってくると思います。
まず、どこまでを護憲派というのかを考えてみます。広義の護憲派ととれば民主の1部・共産・社民・糸数氏・保守系の1部と考えることもできます。ただし民主の1部・保守系の1部はどう転ぶか分かりませんので、それらを除いた共産・社民・糸数氏を狭義の護憲派と考え、議席内護憲派とすることにします。そうすると現在は参議院で護憲派は15人（うち改選8人）の議席を確保していることになります。
そして平和での結集で3分の１を取るにはどうするかを考えてみます。参議院の総定数は242人。このうちの3分の１を取るとなると81人の議席が必要です。そのうち10年改選の8人を除くと73人の議席を取る必要があるという計算になります。この73人という数字は現有の民主党の83人（07年改選32人10年改選51人）を若干下回る数字の上に、自民党の07年改選66人よりも多い数字ですから、今回の選挙で取ることは絶対に不可能でしょう。
これを今回改選の121人の3分の１を取るのだと考えてみます。そうすると41人になります。10年改選の8人を除くと33人の議席をとれば良いのだということになります。
過去2回の選挙で自民党と民主党が2回33人越えの議席を確保しているので、（民主党07年改選32人、10年改選51人、自民党07年改選66人、10年改選46人）頑張れば実現可能な数字ということになります。
今回の参議院選でいきなり3分の1をとるのはほぼ不可能ですが、2回に分けて3分の１を確保すると考えれば現実可能性は高いと思われます。
※現在のところ平和への結集をめざす市民の風は「どこまでを護憲派」と考えるかとか、3分の１とはどの程度の議席数なのかという基礎的な考えすら明らかにしておりません。
＞私見ですが、憲法改悪阻止の運動の主戦場は、選挙や国会ではなく、国民投票が実施されたときに、過半数が反対票を投じる世論作りと思います。
小選挙区の衆議院ならとにかく、参議院で護憲派3分の１をとるというのは現実性のない夢物語ではありません。そもそも社会党がだめになる前は護憲派で3分の1以上の議席を占めていたのだから、現時点でも護憲派で3分の１の議席を占めるのは不可能ではありません。
注ー小選挙区の衆議院選で護憲派3分の１は難しいと私も考えていますがここでは触れません。
選挙を投げ捨てて国民投票で過半数以上の反対票を投じさせれば良いと考えるのは現実的ではありません。
なぜなら憲法９条改正のみを問う国民投票ではなくて、憲法全体について一括して判断を求める形になる公算が強いからです。
こうなった場合、天皇反対の考えをもつ人、環境派の人、人権派の人、社会主義者は憲法改正案に賛成するおそれが十分考えられるからです。
＞（もちろん、一議席でも憲法改悪反対の議員が多いことを望むし、国会内で憲法改悪反対の論陣を展開することは大切なことと思っています。）改憲派が2/3以上の議席を占めているなか、国民投票法案ですら成立させられないのは、改憲派自身が国民投票で過半数の支持を得る確信がいまだにもてないからではないで、改憲派の最大のネックは国民世論にあるのではなでしょうか？
改憲派の最大のネックは国民世論というのはお説の通りです。逆に言えば護憲派の議席が少なくなってきたからこそ憲法改正論議がこれだけ盛り上がってきたとも言えるのです。
選挙も国民世論の動向を探る世評の一つです。護憲派にとって護憲派の議席が増えることはプラスに働きすれマイナスに働くことはないと思われます。護憲派の議席が増えるとことによって①憲法改正に賛成か反対かで迷っている人々に対しては護憲でいいんだという安心感を与える②護憲派に対しては自分の運動についての確信感を持たせる③改憲派に対しては改憲の進め方に対しての反省を促す、などの副次的な効果も期待できるでしょう。
＞国政レベルの選挙共闘は、60、70年代の革新自治体の共闘が進んだ時期でも、実現できなかった高度な政治課題です。運動レベルの共闘の積み重る段階のように思いますが、いかがでしょうか？
以前の日本共産党の他党派批判には道理と節度がありました。例えば日本社会党と部落解放同盟を一緒くたにして批判するなどの行為はありませんでした。
現在の日本共産党にそのような道理と節度はあるのでしょうか。新社会党の言い分がウソなら申し入れの状況や申し入れ文の公開、なぜ１月になって申し入れの回答をしたのかなどに対して説明をすべきですが、そのような事実関係はまったく明らかにしません。
このような姿勢で信頼関係ができるのでしょうか。
また、運動レベルの共闘を積み重ねることと国政レベルの選挙共闘は必ずしもイコールではありません。
運動レベルの共闘の積み重ねがあれば国政レベルの選挙共闘もうまくいくとお考えなら、運動レベルの共闘がどのようにして国政レベルの選挙共闘に結びつくのか、お考えをお示し下さい。
＞もし、次の総選挙で1/3以上の議席獲得の展望を説得的に語る方がいれば、この運動に賛同いたします。
理想としては次の参院選で３分の１の議席を取るにこしたことはありません。しかしその可能性はほぼ不可能であるということを私は否定しません。
しかしだから、参院選より過半数が反対票を投じる世論作りに力を注ぐという考え方は取りません。護憲派はどちらもやればよいと私は考えています。
現時点で参議院で堅い護憲派が１５人しかいなくても、国民投票法案ですら成立できていないのだから、堅い護憲派が増えれば増えるほど国民投票法案が成立しにくくなり、改憲派の憲法草案をめぐっての亀裂が広がるでしょう。
※各政党が個別で候補者を立てて今以上の議席がとれるのかと日本共産党に聞きたい気がありますが、この質問はあえてしないでおきます。
※前の書き込みをみても分かるように現在の平和への結集をめざす市民の風の取り組みに対しては私は批判的です。しかし９・１１の衆院選で一部選挙区で民主党との棲み分けを志向した社民党に対して批判した日本共産党のやり方に対してはもっと批判的です。