投稿する トップページ ヘルプ先日、私の地元の駅前で共産党の市議会議員さんが演説をしていました。その横でお年寄り二人がビラを配っていました。夕方とはいえ、夏の暑い日に高齢者にそんなことをさせるのはいかがなものかと思いました。
能書きはこれくらいにして、そのビラは教育基本法改定に反対する旨の内容でした。
確かに民主主義は守るべきだと思うし、私も戦争は反対です。また、わかるまで教えてもらえる学校を”国”の責任で少数人数の学級をつくろうという共産党の主張も理解できます。
ですが、教育基本法が改定されたからといってすぐに日本が軍国主義になるでしょうか？逆に教育基本法の改正を阻止したからといって、いじめや登校拒否、学級崩壊といった問題は解決できるのでしょうか。
私も学生時代にいじめを受けた経験があるのですが、こうした学校の問題は教育基本法以前の問題だと思うのですが、どうでしょうか？
また、教育現場で働いている先生方に意見を聞いてみると改正に賛成や反対という以前に、実際に改正されたとしても、教育現場は何も変わらないのではないかという意見も多かったそうです。
少し長いですが引用させていただきます。(教育現場の生の声を取り上げたサイトより引用）
「正直なところ現場でそんな話題が出たことはありません」（20代 男性・中学校）
「教育基本法が改正しても、現場にいる教師の考え方が変わらなければ、まったく進歩はないと思う」（40代男性・小学校）
「法律や指導要領の改定があっても、週５日制になっても、実際に我々ができることはそんなに変わらないし、縛られる必要もないと 思います」（40代男性・高等学校）
「現場は、総合学習と絶対評価への移行ですっかり混乱しています」（30代女性・中学校）
「授業時間を削る土曜休業と総合的な学習を廃止して、親子を育てる行事、縦割り集団活動による行事をじっくり創造していくことを 横軸とするなら、個性重視の実効は確実でしょう」（50代男性・小学校）
「現場は、総合学習と絶対評価への移行ですっかり混乱しています」（30代女性・中学校）
「学校週５日制が導入されてからは我々に余裕がなく，子どもは不安定なままの毎日を送っています」（20代女性・中学校）
など、教育基本法よりも学習指導要領や学校のシステムなどに問題があるのではという指摘も見受けられます。
また、個人的には学校の先生の質といったものもやはり大事になってくるのではないでしょうか。
最後に私は教育についてあまりよく知らないのですが、共産党は教育基本法改定反対に力を入れるよりも、現場の教師の声に耳を傾けて、現実に教育の現場で起こっている様々な問題に一つ一つ取り組んでいくとよいかと思われますが、いかがでしょうか。