一般投稿欄

国連安保常任理事国と靖国問題

2006/09/12 灯台守６０代以上自営業

　国連安全保障理事会常任理事国と靖国問題とを一緒に採り上げると、落語の３大話の趣になる。日本が常任理事国を目指して運動を続ける理由は幾つかある。日本はアメリカに次いで、大きな分担金を負っている。その他の経済的国際支援も多く、国際的役割を担っている。その役割に応じた、国連での地位を持って当然である。とする判断等。
　その他、表面には見えないのだが、そもそも、国際連合とは、ユナイテッドネーション（連合国）と言う側面もある。第二次世界大戦を戦った戦勝国、其れが連合国、つまり、国連の始まりである。
　国際連合には敗戦国条項と言うのがある。国連憲章５３条、１０７条である。この規定は第二次世界大戦を戦った、連合国に対し、枢軸国が国連憲章に違反した行為を取った場合、連合国の構成国は（単独でも）、国連決議に拘束されずに無条件で、軍事制裁を出来るとされている。敗戦国とは言うまでも無く、日本、ドイツをはじめ、ルーマニア、ブルガリアハンガリア、フインランド、以上はドイツの同盟国。イタリアは途中からドイツとの同盟を破棄し、連合国側についた。
　タイ国は日本との攻守同盟国であったが、同盟は日本の脅迫の結果とされ、敗戦国（枢軸国）から外された。（wikipedia ）
　この条項は、枢軸国の日本、ドイツが国連に加わり、事実上死文化されている。しかし、国連憲章は条約であり、この死文化した条項を削除するには、条約締結国の国会の批准が必要であり、大変面倒なことだ。日本の提出している国連改革の問題点のひとつに成っている。
　所で、日本の国連安全保障理事会常任理事国になろうとする理由についても、ひとつはここにある。させまいとする国々の意志も、ここにある。従って、靖国参拝問題は、単なる文化摩擦ではない。Ａ級戦犯は、中国的倫理観と共に、死者ではない。国連、つまり、中国共産党政府にとって、連合国側の一員として、対応できる問題なのだ。東京裁判の正否は歴史が決める問題と、日本政府が主張できるものではない。もしすれば、連合国全体を敵に回す事になる。政府は、東京裁判を受け入れたと、声明せざるをえない。心有る政治家は、後ろを向いて、東京裁判は歴史が決める、とボヤク。東京裁判に問題はある。しかし、其れを言う必要は今は無い。
　靖国問題と性格を同じくする問題は他にも多く存在する。歴史問題と言うものも性格が似ている。ようは、軍国主義と見えるもの全体が対象になる。日本共産党が問題点をほじくれば、韓国中国は飛びついてきても不思議は無い。今後も繰り返される事が予想される。
　中国共産党は、戦時中、毛沢東の強い命令で、人民解放軍と日本軍との戦闘を、強く避けるよう命令していた。当時の共産党軍は装備も余り整っておらず、日本軍は匪賊程度にしか見ていなかった。しかし、国民政府軍が重慶に撤退した後に、赤化工作を進め、日本の敗戦後、国民政府を台湾へ追い落としたのであり、日本の敗戦時の中国政府は、国民政府であった。
　このことが現在の中国政府（中国共産党政府）の対日政策に微妙な影響を与えている。現在の、国連加盟国の多くは非共産国であり、共産党独裁国家の大国は中国のみとなり、日本が国連安全保障理事会常任理事国に成ると、共産党独裁、人権問題等問題を抱えた中国は、国連の中での問題国家としての立場が、際立ってしまうきらいがある。外交問題でも、日本、中国では常に優位を保てる保証は無い。国連憲章での敗戦国条項、敵国条項を残して置きたい所であろう。
　私としては、国連憲章の敵国条項は、敢えて取り払う必要も無いのではないかと思う。すでに、日本が国連加盟を果たした事で、敵国条項は死文化しているのであり、日本は常に敵国条項の存在を意識することで、外交での戒めとする事が出来る。政策、外交問題の基本に、普遍的倫理観を念頭に置いた態度を維持し、ゆとりを持った柔軟性を維持することが必要であろう。大国に対しても、毅然とした態度を維持するには、この普遍的倫理観を持ったゆとりが重要である。