たぬたぬさんへ。お答えします。
>どうも。ご指摘の件ですが、3氏の質問は法律で絶対に行わ れなければいけないと決まっていたものなのでしょうか?
医者という立場で年金改正法の欠陥を指摘していた論客の小 池晃氏の質問の機会が奪われたのにまるで人ごとのような言い 方ですね。 三氏が答弁に立てれば年金改正法の問題点がより一層明らかに なったとたぬたぬさんは思わないのでしょうか。
それとたぬたぬさんの疑問点には2006/10/07 付けの文章で ちゃんと答えています。再度引用しましょう。
「委員会で質問することが決まっていた小池晃氏(日本共産党 )、福島瑞穂氏(社民党)、西川きよし氏(無所属)の3氏の 質問は確実に保証されなければならないでしょう。
ところが現実に起こったことは質疑打ち切り動議提出、採決 強行でした。こんな例は数多くあります。それどころか与野党 が妥協できない(野党側としたら廃案しかない)対決法案につ いて特に目立ちます。」
>与党のいわゆる「強行採決」が法律に違反して採決されたな ら、裁判所が違法判決を出すはずですが。(日本には三権分立 がありますから)
司法府は国会の自律権を尊重し違法の可否は判断しないとい うのが通例です。(日本には三権分立がありますから)
というか、あなたは悪法に対しては裁判闘争ではなくて、政権 交代論で立ち向かえと言う立場でしょうが。お忘れなようなの で引用しておきましょう。
【民主主義の範囲で野党ができることは、基本的には「与党は こんなひどい法案を可決させた。この法案によって~~~~と いうことになってしまう。」と宣伝して、次の選挙で勝つしか ないんです。(2006/09/15 たぬたぬ氏)】
しかも次の選挙で勝ったからといって悪法はすぐに廃止にな どなりません。その典型例があります。消費税です。
1988年12月24日に消費税法案が可決され、1989年4月1日から 導入されます。この年に行われた参議院選で野党が歴史的勝利 をおさめます。その参院選の歴史的勝利を元に社会党、公明党 、民社党、連合の野党共同提案で出された消費税廃止関連法案 は参議院を修正可決しましたが、翌年に衆院で否決されたこと により実施されませんでした。
私は次の選挙で野党が勝っても悪法が廃止にならない実例を 示しました。たぬたぬさん。今度はあなたが次の選挙で野党が 勝って悪法が廃止になった実例をお示し下さい。
また、強行採決のひどい例として国会が国民投票法案裁判の 際に証拠として出した例を紹介しておきましょう。警察法改正 の例です。
「議長が議席につかず、開会を宣告せず、議事日程を配布せず 、議案を議題することを宣告せず、議員に発言の機会を与えず 、起立等の方法による議決を行わず、議決の結果を宣告しなか った事案」(被告準備書面)
こういうことに対してたぬたぬさんのご意見をお聞かせ下さ い。
最後に。一度できた悪法を廃止にするのには大変な時間がか かります。例えば、名前からして差別丸出しの北海道旧土人保 護法を廃止するまで約100年かかっています。ここらへんの現 実認識を持っていただければと切に思います。