投稿する トップページ ヘルプ 10/23の「いけのゆき」さんの投稿について、賛成の立場から、若干、私の考えていることを述べさせていただきたいと思います。
私も、比例代表選挙に、もっと力を入れるべきだと考えています。
そして、小選挙区は、情勢分析に基づいて候補者を立てれば（もちろん、単独候補として）良いと思います。
比例代表票の掘りおこすことが目的だった方針を、勝つことを目的に変えなければなりません。
突然、解散総選挙になっても、対応できる体制です。
寺前巌さんや山原健次郎さんが、小選挙区で勝てたのは、実績もさることながら、中選挙区制の時代に、トップ当選を果たしたこともあるくらいですから、個人的支持者が多かったと言えるのです。
話を戻しますが、供託金として300万円を納めなければ、選挙に出ることができません。
選挙区選挙で言えば、少なくとも納めた供託金が返ってくる選挙区に絞るか、公明党のように、勝てる選挙区に絞るか、そのどちらかを選択する必要があります。
ちなみに私は後者の立場です。
情勢分析上、勝てなければ、立候補を見送ることは必要です。
立候補を見送ることが敗北主義だというならば、私は、選挙に勝つ戦略を立てることを放棄してきた言い訳にすぎない、と反論したい。
参議院来年の７月には参議院選挙があります。
たとえば、選挙区の立候補者を３人区以上と京都府選挙区に絞るとか、比例代表の立候補者の地域割りを衆議院の比例ブロックと同じにして、候補者の負担をなくすと同時に（候補者の地域割を見ていただければわかるのですが、すさまじい分かれかたです）、比例代表にしても、候補者の地域割りを衆議院の比例ブロックと同じにして、候補者の負担をなくすと同時に（候補者の地域割を見ていただければわかるのですが、すさまじい分かれかたです）、ブロック代表者として、11人を必ず勝たせるぐらいの戦略を持つべきではないかと思います。
『勝ちに行く』選挙と、『これくらい票が取れれば良いや』という選挙が、全く違うものであることは、私自身も実際に関わるなかで感じていることです。
選挙を一つの運動として捉えたうえで、全選挙区で立候補者を立てるのは、間違ってはいないと思います。
しかし、国民の代表として国会で論戦し、憲法改正を阻止するためには、勝たなくてはいけません。
そして、憲法改正を阻止するために、社会民主党や新社会党、沖縄社会大衆党と共闘を組むこと、協定を結び選挙を闘う、もしだめなら（つまりは、日本共産党を含めた４つの党が、候補者を立てられない場合は）、白票を投じ、主権者としての権利を行使した上で、自民党と民主党にNOの審判を下す。
思いつくままに書いてしまいましたが、
『憲法を変えたくない！』と考えている国民が連帯しなければ状況なのに、国会議員722人中、憲法改正反対を掲げている政党の議員は31人しかいない『現状』を変えなければ、最悪の事態に陥るのは目に見えています。
病気療養中で党員としての活動ができていないなかにあって、私のこういった発言は、無責任な発言だと思います。
しかし、全選挙区に立候補者を立てることが目的であれば、それは、組織維持が目的の論法であり、単に共産党のメンツの問題でしかありえません。
それは、官僚主義に陥り、組織が荒廃することにつながると思います。