近畿地方の諸都市が、部落解放同盟と行政の癒着問題で揺れている。市長の辞任に発展した大阪市、20人近い逮捕者を出している京都、病休制度を悪用した奈良市、八尾市では部落解放同盟の利権屋丸尾勇が逮捕され100条委員会が設置された。しかし、部落解放同盟のHPによれば一切の反省はなく、「反差別」と糾弾の呼号が目立つ。
私自身、部落解放同盟員の暴力と周囲が不思議に彼らを擁護し特権的扱いをすることにひどく傷ついた経験がある。多くの政治勢力が、彼らを利用してきたことも問題であったと思われる。また、自治体職員の労働組合が知っていてかばってきた様子もある。
反米を口にするからと言って、アルカイダや金正日らに同調するわけにゆかないように、人権や平和を錦の御旗にするこの団体の利権あさりや暴力には今後とも厳正に対応すべきである。このことは、多くの人々を活憲の立場に結集するうえで重要なだけでなく、活憲の勢力が政治を行うようになる時にもこのようなやり方を繰り返させないためにも欠かせない。