投稿する トップページ ヘルプ 北朝鮮による核実験声明以後、日本国内では
核兵器廃絶を願う声が広島、長崎などを初め
として高まる一方で、自民党幹部や最近は閣僚
から日本も核武装を検討すべき、なる議論が平
然と出され続けている。
このような発言は、核兵器廃絶の願いを踏みに
じり、非核三原則の国是にも反するだけでなく、
アジア諸国の日本への警戒心を無用に高める点
で全く許せない。元自民党で閣僚経験者の国民
新党亀井氏から、核武装検討をいう麻生外相は
罷免すべき、という意見が表明された。
それでは、なぜ、このような発言が出され続ける
のであろうか？
まず、安倍内閣および安倍氏を党首とする自民党
がタカ派を集めて作られていることが挙げられる。
同時に、90年代ならこのような発言があれば、国会が
止まり、閣僚辞職（または罷免）などの事態となった
はずである。そうならない野党側の事情として、
現時点では、審議拒否をしないことを方針とする共産
党の態度（つまり、結果的に、与党ペースの国会運営
に協力する、自公共路線）および、民主党の対案
路線が問題と考える。自公共路線の問題は、これだけ
日本核武装論が繰り返されているのに、共産党の動き
がとても鈍いことにも現れている。
民主党の対案路線についてはどうか？たとえば、今
国会の重要対決法案である教育基本法改正案につい
てみると、民主党も改正案を出している。そのため、徹
底審議とまでは言えるが、「閣内不一致」等で予算委
員会を開催させ、矛盾点を表面化させて審議ストップ、
とすることがやりにくい、のではないだろうか。
いずれにしても、この時期に行われる、沖縄県知事
選挙の結果が、与党だけでなく、野党の動きの問題に
も影響を与えるであろう。自民党は、基地問題・核武装
論問題で論戦となることを怖れてか、沖縄には中央幹
部を派遣しないと報道されている。