一般投稿欄

志位委員長「日本共産党の元気の源は何か」への批判的考察

2009/3/5 日本に福祉国家を５０代

　共産党の志位委員長が「日本共産党元気の源は何か」という外国特派員協会での講演が、09年3月5日付けの赤旗の日刊紙に掲載された。ここではこれへの批判的検討を行うものである。
　まず、志位委員長は、経済改革として「ルールある経済社会をめざす」に関して論じている。今日の日本・世界の資本主義の状況は、資本が暴走し、原油などの価格を吊り上げたり、金融資本の暴走がサブプライムローン問題から世界同時不況を引き起こし、また、低賃金で無権利の派遣労働を蔓延させると同時に、不況に突入すれば真っ先に彼らが派遣切りという解雇を受け、彼らへのセーフティーネットはほとんど無いなど「ルールなき資本主義」という現状認識は賛同するものである。
　ただ、「低所得者を排除する社会保障―削減から充実への抜本的転換を」と主張しているが、共産党として社会保障改革のトータルプランとそれに必要な財源は示されていない。消費税増税反対で、社会保障の抜本的拡充するための財源をどのように捻出するのか共産党の具体的提案は一切無い。また、社会保障拡充のトータルプランも提起されていない。
　例えば、志位委員長は、生活保護率の捕捉率に触れているが、確かに日本の生活保護の捕捉率は1～2割程度と極端に低く、ヨーロッパの7～8割からは大きく乖離している。共産党として、生活保護率の捕捉率を大幅に引き上げることを主張しても、そのための制度設計と必要な財源は提示していない。生活保護の受給要件の再検討など、生活保護制度の制度論の緻密な議論が必要であると考えるものである。
　パッチワーク的政策論から、トータルな政策論、そしてそれを実現するのに必要な財源論へと進化させなければ、多くの国民の支持は得られないであろう。
　次に、志位委員長は、「ルールなき資本主義」を正し、「ルールある経済社会」への転換を主張しているが、いかなる理念・理論で、そしてそれを実現するのに、いかなる方法で、「ルールなき資本主義」をただし、「ルールある経済社会」を実現するのか、明確ではない。
　世界・日本全体で、それまで優勢であった新自由主義が凋落し、新自由主義的構造改革の旗手であった中谷巌氏が過去の言動を反省し、懺悔の本を書く時代でもある。
　しかし、新自由主義に代わる理念・イデオロギーは現在のところ明確には出ていない現状にある。共産党的には、資本主義の枠内での民主的改革をすすめる新たな理念・イデオロギーが必要となるが、現在までのところ明確には提起されないのみならず、そのような理念を研究し・討議しようという党内の理論活動はきわめて弱い現状にある。また、それを実現する具体的戦略・戦術も明確ではないのである。
　いま、世界で、日本で新自由主義という理念が凋落し、大きな社会的ビジョンを示しえない現状にあるが、日本の国政ではそれまでの政策の惰性としての緊縮財政政策が継続しており、社会保障費における自然増分の2,200億円の削減などは継続しており、失業が急増する中、国民の暮らしを苦しめる状況が継続していることも留意することが必要である。
　最後に、「理想―資本主義を乗り越える未来社会への展望」を触れているが、志位委員長は、資本主義の矛盾が深まり、「資本主義の枠内でぎりぎりの努力をしたとしても、『利潤第一主義』という資本主義の狭い枠組の中では、これらの問題の根本的解決はできないでしょうと」とのべ、「二十一世紀には世界的規模で、資本主義を乗り越える社会主義・共産主義への前進の条件が熟してくるのではないか」と社会主義・共産主義論を述べているのであるが、19世紀にマルクスがイギリスなど先進国で社会主義の実現を展望しながら、21世紀の今日まで、先進国では社会主義に移行した国が存在しないという現実を厳しく受け止めるべきである。
　近年、共産党は中国などの国を、市場経済と通じた社会主義をめざす国と評価し、理論交流を活発化させる傾向があるが、中国などの国々は、市場経済のゆがみが、資本主義の矛盾と重なり合って出現しており、格差問題や環境破壊など深刻な社会問題を内包している。中国は社会保障も極めて未成熟であり、アメリカを除く先進国では当たり前の国民皆保険制度が未確立であり、無保険の農民が重病にかかった場合、自費診療による高額な医療費負担のため、満足な治療を受けられないという、多くの先進資本主義国では解決済みの問題にも直面している。
　やはり、先進国としての社会主義・共産主義ビジョンを提起することなくして社会主義・共産主義という展望は、国民にも、大多数の党員にも響かないものである。
　先進国としての社会主義論は、今のところ党内には全く蓄積されていないのである。
　共産党の組織網が、困難に陥った国民に救済の網を提供していることは、共産党の一つの大きな存在意義であろうが、今の現状を打開する社会改革に向けての理論活動が弱く、赤旗にもそのような理論的指針はほとんど見かけないのである。