一般投稿欄

桜さんの「自由な研究で」へのコメント

2009/6/12 日本に福祉国家を５０代

　桜さんの党員投稿欄での０９年６月６日付けの「自由な研究で」に関するコメントをさせていただきたきます。
　桜さんの投稿では、「日本でケインズ・ベバァリッジ主義を経ていないということを、日本での革新自治体への流れが、日本においてケインズ・ベバァリッジ的な流れを経験するチャンスであったが、社会党の路線変更により革新自治体が消滅する中で、日本でケインズ・ベバァリッジ的なものを経験せずに今日を迎えた大きな要因」というのが論旨であろうと考えます。
　まず、ケインズ・ベバァリッジ主義に関しては、ベバァリッジ報告が出されたのが１９４２年であり、その時代的限界によりそれには福祉サービスなどは触れられていないなど限界性もあったと議論されていますが、その路線をより徹底し発展させたのが、社会民主主義が主導したスウェーデンなど北欧諸国であり、１９６０年代以降福祉サービスの大きな発展など福祉国家の典型事例となったと理解します。
　日本の革新自治体の関しては、それが一番発展した１９７０年代のその中心を担った社会党・共産党の両党は福祉国家志向をもたず、イデオロギー的に革新自治体が福祉国家へとは結びつき得なかったというのが私の見解です。それは社会党・共産党の両党が社会主義革命の実現を目標に掲げ、福祉国家やケインズなどは社会主義への変革を遅らせる修正主義として、反動的思想として位置づけられていた問題があります。すなわち、社会主義革命を行うことが一番重要であり、革新自治体などはそれへの通過点である意義があったが、福祉国家の資本主義の下で福祉を充実するという考えは、実現するはずの無い、労働者国民の社会主義革命への自覚を妨げるまやかしに過ぎないという位置づけがなされてきました。
　１９７０年代の革新自治体を主導してきた社会党・共産党のイデオロギーを分析すれば、福祉国家という考えを受容できる余地は無かったものと考えます。
　それと社会党・共産党の共闘が終焉を迎えたのは、社会党の路線転換だけでもなく共産党自身が革新統一戦線を維持する上での努力をなさないという問題もあったと考えます。
　１９８０年代には、原水禁・原水協の統一世界大会の開催など原水爆禁止運動の統一の機運が盛り上がりましたが、その過程で共産党と統一推進の原水協の対立が生じ、１９８４年吉田嘉清問題といわれた共産党による原水協弾圧事件が発生し、大量の原水協内の共産党員が除名処分される事態となり、それ以降原水爆禁止運動の統一の芽は摘み取られました。
　それと自由な研究に関してですが、共産党内でも学問研究の自由を侵害する事件が１９８０・９０年代には多数発生しました。特に、ネオマルクス主義という理論がヨーロッパで発展し、日本共産党内の学者党員でもそれを研究する人が現れたところ、共産党が弾圧を行い、ネオマルクス主義などを研究する学者党員を査問・除籍などの処分を行い、共産党内で学問研究の自由が保障されない時代が続きました。
　学問研究の自由は、大学でも共産党内でも守られなければならない絶対的なものでしょうね。