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中国侵略戦争と改憲

2010/10/16 はと 60代以上

 私は小沢の政治生命が断たれることを望んでいます。何よりも彼の復活は改憲、天皇制復活を速めるからです。
 小沢が反米的な政治家であることは沖縄問題などで承知しているが、それは日本の資本が長年アメリカに押さえられてきたことに対する反発を代表する対米対抗的な代表だったからであったのです。
 しかし鳩山政権に対してアメリカが報復的な手段を見せたのがトヨタ自動車に対するパッシングです。あれは単に見せしめであり、これ以上反米的な態度を日本の政治家が見せるならばいくらでも手段があるということを示されて、日本の資本は震え上がったのです。その他の大資本の日本の企業をどんな口実をつけてでも叩き潰されることを予想した日本の資本は小沢を追い落としたのです。その結果がこの前の総裁選挙だったのです。
 管政権はこのアメリカの恫喝におびえて反動的な政策を実行しています。おそらく管政権下でも改憲が強行されるかもしれません。
 最近の釣魚台=尖閣列島問題を見れば明らかに中国侵略戦争にアメリカがが踏み切ろうとしていることがわかります。こともあろうに日本共産党までが中国非難の大合唱に加わっています。だが憲法9条がある限りアメリカと共に日本は中国侵略戦争に加われないし、アメリカも日本を手下にして中国、朝鮮への戦争に踏み込めない。だから改憲の圧力が非常に強まっているのが今の情勢です。
 国会で改憲に反対するのは社民党だけになってきたが、社民党は議席数があまりにも少ないのです。日本共産党は改憲反対を口では言っているが国会の外での戦いを組織しないので頼ることはできません。
 管政権も小沢も打倒しなければならないのです。その力は、日本の労働者を先頭にしたあらゆる階層にあります。改憲を阻止し、侵略戦争を断念させるためには60年安保を越える戦いが必要になっています。しかも政党に頼らず、労働者、人民の力の結集が今こそ必要なのです。たとえ世論の半分が改憲に賛成したところで日本には憲法を守れという、反戦平和を求める人々があと半数います。その人々を発掘し組織していくならば世論は全体がなびいてきます。小沢にどんな抱いてはならないと考えます。