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去る9月7日、海上保安庁の巡視船が釣魚島の台湾よりの沖合いで中国のトロール漁船を臨検し漁船を巡視艇に衝突させたとして船長を逮捕し日本で拘留尋問した。そして検察は彼を公務執行妨害で上告することに決めた。先ほどインターネットで調べたのだが日経新聞１１月５日付けでこの極秘の衝突事件の写真が出た。http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110501000154.html
ユーチューブに流出したのである。
先日推測した私の投稿は誤っていた。ただこの写真で見る限り巡視船よなくにがなぜ漁船の船首側にいたのかわからない。普通考えれば斜め後方から漁船の船腹に横付けするはずだが大きなトロール船が急旋回して正面衝突しかけてくることが軽快な巡視船に避けられないはずはなく、意図的にぶつけさせたとも推定できます。だが問題はそこにはない。
この尖閣列島（釣魚島）が中国の領土ならば日本の巡視船が中国漁船をその領海内で襲ったことは単なる領海侵犯ではなく戦争行為である。
そこで私は以下にこの尖閣列島（釣魚島）は台湾の属島であり日本の海域ではないことを証明する。
日清戦争によって台湾とその属島である尖閣列島（釣魚島）は日本帝国に奪われたのである。
日清戦争は1894年4月1日朝鮮半島の支配権をめぐって清国と日本が行った戦争である。この戦争において日本はすべての軍事力を動員して中国軍を打ち破り黄海海域で中国との海戦に勝利し日清条約を中華民国政府に結ばせた。これは日本帝国主義の植民地戦争である。
この条約においてっ中華民国に台湾を日本に割譲させ、日本は台湾を植民地にし、朝鮮の支配権を得たのである。そして2年後朝鮮を支配し、日韓条約を結ばせこの国も植民地にした。
勢いに乗じた日本はさらに中国各地を支配し、満州国を作り日本の領土とし、そして日中戦争に入ったのである。
その日中戦争の中で南京大虐殺や三光政策（焼き尽くし、奪いつくし、殺しつくす）政策を実行し，日本の軍靴の踏みじにった中国の村や町では殺人暴行、拷問、生き埋め、首切りが数限りなくおこなわれすべての婦女が強姦され日の丸の旗がはためいたのである。そして中国人の死者は2000万人に達したのである。
また東南アジア各国にも日本軍は侵略を進めアジア全土を地獄にしてきたのである。
だが粘り強い中国人民の抵抗、東南アジア人民の抵抗に合い、連合軍の攻撃によってついに1945年8月15日、ポツダム宣言を受諾して日本は無条件降伏したのであった。日本は中国に敗北したのである。
そのポツダム宣言の一部を紹介する。
「ポツダム宣言八條、カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。」
尖閣列島（釣魚島）は台湾の属島である
敗戦後沖縄はアメリカの信託統治になったのであった。これは天皇の命と引き換えにされた沖縄の犠牲によるものである。
その沖縄を支配した米軍は台湾の属島、尖閣列島（釣魚島）を沖縄の領土として軍事的に支配したまま日本に返還したのである。
だが台湾は中国領福建省にあたり、台湾の島の尖閣列島（釣魚島）は当然中国の領土なのであり、日本の巡視船は中国を侵略しているのである。ましてや平和的に漁業をしている台湾、中国の漁船を拿捕したり、今回のように巡視艇に衝突衝突させて逃亡を図ったとされ業務執行妨害で中国漁船船長を逮捕したりすることは、中国侵略戦争挑発以外の何者でもないのである。
しかも黄海で自衛隊も参加している米韓合同演習のスケジュールと合わせたこの時にこの戦争挑発は偶然のものでは断じてありえず卑劣そのものである。この時中国海軍も出動しかけたまさに戦争が勃発しかねない情勢であった。
日本中で繰り広げられた
「尖閣列島（釣魚島）は日本の領土であり、中国の侵略から日本を守れ。憲法９条をなくせ。」
という声は、またもだまされた日本国民の声としか言いようがない。われわれはかつて中国を侵略し、陵辱の眼にあわせた民族であるとしてもっと深く反省しなければならない。この反省があれば尖閣列島（釣魚台）を日本が占領するなどということはありえないではないか。
そして中国に尖閣列島（釣魚台）を直ちに返還せよ。中国12億人民の怒りは一丸となっている。中国政府の尖閣列島（釣魚島）奪還の決意は固いことを知るべきである。もしも剣を抜きあうならアメリカなど関係がないので外野席で見ていてもらおう。日中の二国で刃を交わせ。
尖閣列島（釣魚島）は台湾の属島であり、中国の領土である。日本のマスコミを総動員した中国排外主義は中国侵略戦争を再び行うことを企図した日本独占資本の意思である。
しかも国会ではすべての政党がこの排外主義を扇動しており、由々しきことは日本共産党までが中国を侵略者として非難していることである。
だが中国人民は政府の弾圧を越えて反日デモを各地で繰り広げている。かつての日本に侵略された中国人が二度と再び日本の侵略を許すことなどありえない。もしも中国政府がこの反日デモを日本のように扇動すれば中国全土はすさまじい反日の声に満ちているだろう。
管内閣はさすがにその自体の重大さに驚愕してアメリカに日米安保条約を適用するよう泣きついている。
だが中国政府はアメリカの動きを非常に注意深く見守り自制と外交の努力をしているのである。それはいったん日米で中国侵略戦争が始まれば世界戦争に発展するのは必至でもあるからである。
だが考えてもみればいい。日本企業の５６パーセントが中国、東南アジアの低賃金を求めて生産工場を置いているのだから、日本経済が今日まで支えられてきたことを。また日中貿易は日米貿易を超えている広大な市場であることを。しかも中米貿易はアメリカの輸入超過になっている。中国の国民総生産が世界第２位となっているその国力を見るならば、戦争がいかに愚かなことかわからぬ道理がないだろう。
中国の保有しているアメリカ国債は８００億ドルでほぼ日本と同じであるが，その国債が中国が手放せばドルは紙くずになるだろう。また日本企業を中国が追放するとか貿易を制限すれば日本経済は破滅するだろう。いかにも中国は今日世界の経済の５０パーセントを動かしている大国なのである。
今中国は戦争的自体を避けながらこの実力を背景に水面下で尖閣列島（釣魚台）の問題に取り組んでいるのであろう。その賢明な外交にわれわれは感謝しなければならない。しかし中国がこの切り札を出したとき本当の戦争が始まるだろう。
私たちは憲法改悪に反対し、中国人民と共にそれぞれの政府を打倒するように力を合せねばならない。そしてお互いの国が本当に労働者階級の支配する国ともなれば領土問題などはなくなり、国家そのものも消滅するであろう。
「労働者階級に国家はない。」マルクス「共産党宣言」より