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日本では管内閣がオリエント貿易献金の疑惑がある与謝野を入閣させ、企業献金復活させるなど益々反動化を見せている。
民営化後の郵政公社は事業の赤字により、新卒採用は中止となった。
地元の郵便局の営業時間は長くなったが、職員が少ない為に待ち時間も国営時代より長くなり、便利になったとは言いがたい。一体民営化して何が良くなったのか全く理解出来ない。
アメリカにおいては健康改革法案賛成の議員が脅迫され、遂に銃撃される事件が起きた。
中国においてはステルス爆撃機開発など益々軍事大国化に歯止めがかからない。
一方で西部の砂漠化や労働者の権利向上、アパルトヘイト的な戸籍制度改善、環境汚染対策、人権状況改善などは棚上げされている。
中国のマネーは中国労働者の福祉ではなく、日本などの外国企業や土地、技術者買収に回っている。
否、中国だけでなく、韓国等多くの国が外国の農地取得に走っている。
世界のマネーが労働者の権利向上、雇用増大、環境対策よりも投機的な方向に走っているのだ。
終わり無き円高は益々日本企業の生産拠点を海外に移さざるを得ない方向にさせ、景気・雇用回復は見込めない状況になっている。
貨幣や農地というものは本来人類の生存に役立てるものであって、一部の者の利益の為だけに利用されるべきではない。
本来、政治家は全世界で狂乱し生活を破壊する投機経済、囲い込み運動の現代版であるランドラッシュを抑える役割があるのではないだろうか。
管内閣に、このようなメチャメチャなギャンブル経済を抑制する考えが全く見られないのは実に残念な事である。これでは自民党時代と全く同じだ。
今の政治家には、世界の人々の暮らしを変動相場制、ランドラッシュという形で玩具にする事への怒りはないのだろうか。