一般投稿欄

「桜さん」と「パルタさん」への返答

2011/3/2 日本に福祉国家を

　前回の私の投稿で、桜さんとパルタさんへの返答が出来ませんでしたので、今回させていただきます。

桜さんへの返答
　まず、証券優遇税制の問題ですが、これを廃止した場合リーマンショック以降低迷している日本の株価がさらに低下し、株価の下落が日本経済に大きな悪影響を与えるのではないかという経済判断ではないのかと考えます。
　桜さんのご見解では、株をしている人は金持ちという認識のようですが、私は一般のサラリーマンやサラリーマンを退職した一般庶民が、株をしている人の中心と考えます。

　次に法人税の問題ですが、経済のグローバル化が進行し、企業は国境を超え世界中に活動するようになり、世界中で自国の企業が他国に流出する、国内に投資せずに海外に投資するという状況が進み、自国内に投資するよう・雇用を生み出すように誘導するため各国による法人税の引き下げ競争が９０年代以降世界中で生じています。
　今の世界の主要国の法人税率は以下の通りです。（％）日本　39.54　　アメリカ　39.21　　フランス　34.43　　ドイツ　30.1

イギリス　28.0　　スウェーデン　26.30　　中国　25.0　　韓国　24.20　　アイルランド　12.50

　アメリカのオバマ政権も法人税の大幅引き下げをするようです。
　共産党は法人税引き下げに批判的態度を取っていますが、日本が現行の法人税率を維持した場合、企業は法人税率の低い海外への投資をますます進め、国内では産業の空洞化が進み雇用も大幅に失われるという問題も考慮する必要があるでしょう。

　もうひとつの法人税をめぐる問題では、この間韓国や中国の企業が急成長する中で、日本の大企業と中国や韓国の企業が激烈な競争をする状況がいくつかの産業分野で生じています。例えば、電機産業での薄型テレビの生産での世界シェアでは、韓国企業（サムスン・LG）３８．５％日本企業（ソニー・パナソニック・シャープ）２８．２％（２０１０年第１四半期）という状況で、かつて日本企業が世界一のシェアを誇っていたテレビの生産で、韓国企業の追い上げで順番が逆転したという状況にあります。
　韓国企業は法人税２４．２％で日本企業は３９．５４％（どちらも輸出企業への軽減税制あり）で、両国の電機産業が世界のマーケットで競争すれば、法人税率の低い韓国企業が設備投資や技術開発で有利に働くといえるでしょう。
　大企業には多くの従業員がおり、下請けの多数の企業があると考えれば、法人税の高い日本企業が韓国企業との競争に破れ衰退し、日本企業で多くの社員がリストラされ、下請企業が倒産し、電機産業が集中した地域経済が衰退することも看過出来ないと考えます。
　法人税の問題は国際視点で見ることも大事で、日本の主要な競争相手の韓国や中国がどうなのかということも考慮されなければならないと思います。

　桜さんは、現在の日本の国の借金は１００兆円と認識されているようですが、実は８６６兆円で、一世帯当たり１、６２３万円の借金があり、地方自治体の借金を合わせれば約１、０００兆を越えるといわれています。

　桜さんは共産党に一度やらせてみたら、という見解を示されていますが、今の共産党の９議席で、仮に共産党と社民党（現有６議席）が連立組むとして、次の衆議院選挙で過半数（２４０議席以上）取る展望はあるのでしょうか？

パルサさんへの返答
　ホームレスの人でも、物買わなければならないし消費税かかるという話ですが、基本的には生活保護がもっと受けやすくすべきだと思います。
　日本は貧困者の中で、生活保護受給者の割合が２割程度で、イギリスでは９割・ドイツでは７割とか言われており、生活に困った人が保護にかかりやすくすべきだと考えます。
　ただ自治体も財政危機と職員不足で、「水際作戦」といわれる生活保護を出来るだけかけないよう、申請を受理しないような対応が見られます。

　そういう意味では、消費税引き上げで、国も自治体も財政状況を改善させ自治体の職員も増員し、生活保護抑制政策を改め、必要な人にはしっかりと保護を支給するようにして、貧困者の生活保障を改善すべきです。

　同時に、ヨーロッパでは失業保険が切れた人には失業扶助という生活保障の制度があったり、低所得者には住宅手当が支給されるなど、日本のように派遣切りで住むところも失い、生活のすべがなくなり、ネットカフェ難民やホームレス化しにくい制度が作られています。今議論されている「社会保障改革に関する集中検討会議」でヨーロッパのように失業してもすぐには生活困窮やホームレス化しないようなセイフティーネット作りの社会保障改革が具体化されることを期待しています。

　所得税に関しては、高所得者の累進税率緩和の措置は改めるべきですが、クロヨン問題を抱えており、所得税中心で増大する社会保障費を賄うのは、国民間（サラリーマンと自営業者）の不公平感が深まり、対立が激化するのではないでしょうか？