若い主婦である桜さんのご提案を拝読した。短文なので、さきに全文を掲載させて いただいてから、私見を述べたい。
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今政権は、事業仕分けに関してですが、今年の3月で切れるはずの証券優遇税制を 終わらせず2年延長しました。この政策を廃止すれば、年間1兆くらい税収があること や廃止してもお金持ちの人しか困らないと思われます。そして今年度からは法人税の 5パーセント削減です。今でも大企業が数々の優遇で実際は30パーセント以下の法人 税しか払っていないと言われていますが、税収が必要なこの時期に何故?と思いまし た。そして、鳩山さんがわたしの任期中には行わないと公言していた消費税の増税議 論が菅さんに代わって、一気に始まりました。
現在の国の借金は100兆くらいだと思われます。この借金は90年代に特に膨らんだ ようです。それは公共事業をどんどんやったことが原因だと思われます。こう考える と、自民党には戻したくないし、先に述べたことから、民主党も財界の言いなりのよ うで期待できなくなりました。残るは共産党。一度やらせてみたらと思うのです。
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桜さんがおっしゃるように、富裕層のための証券優遇税制、大企業優遇の法人税削 減を行い、民衆からは消費税増税の動向。まさに、菅さんは鳩山さんとは正反対の税 制行政を行おうとしています。もし、民主党連立政権が、政権交代したころの方針を 貫くことができたなら、今のような酷い状況にはならなかったでしょう。
すでに菅政権は崩壊の危機に瀕しています。日本共産党に政権を、という意見もひ とつの提言だとは思います。しかし、福田自民党政権や鳩山民主党政権が倒れた時 に、私は容易ならざるアメリカ政府・軍部とそれに連携した日本の大企業との水面下 の恫喝を感じました。政権をとることは、大事な課題なのですが、アメリカ政府と対 決して対等平等の外交関係を再構成しうるだけの運動と国民的な抵抗運動とがないか ぎり、同じ轍を踏むことでしょう。
いま日本の政治をまともにするための最大の鍵は、アメリカ政府とわたりあえる内 閣を樹立することでしょう。アメリカ政府は、日本をまるっきり見くびっていてすで に隷属した同盟国家としか見なしていません。中国や韓国に比べて、日本はどうにで もできると思い込んでいます。明確にアメリカ政府を批判し、国際世論と連帯できる 国内世論の高まりこそが、情勢を打開しうるきっかけとなるのではないでしょうか。