投稿する トップページ ヘルプ櫻井様
思いやり予算は以下の記事にあるとおり1900億円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-22/2011012201_02_1.html
社会保障給付費は90兆円以上
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html
ちなみに公共事業費はピーク時の半分以下
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014s.htm
今年度(2010年度)は公共事業6兆円以下、防衛費は５兆円以下、社会保障費は26
兆円
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_yosan091226j-02-w350
結論をいうと、対米従属の問題はそれはそれとして大変重要な問題です。しかし 社会保障財政の問題は、それとは桁が２つも違う問題なのです。思いやり予算を 全部カットし、防衛費を半額にし、累進税率・法人税率を80年代に戻せば、消費 税を据え置いたままでも、今後必要とされる社会保障費を本当に捻出できるかど うか、考えてみませんか。
必要な予算とは、共産党の主張で言えば、たとえば次のようなものです。
国民健康保険・国民年金の国庫負担比率の引き上げ
医療・介護・福祉労働者の低賃金是正
公立保育所増設
子ども・老人医療費無料化
なお社会保障給付費は、自然増分だけで年１兆円です。高齢化進展にともなう医 療費・介護費の膨張で、その額はさらに膨らむでしょう。税は負担だけではな く、再分配後の給付によって還元されてくるものです。現在給付が少ないのは、 負担も少ないからです。つまりわが国がアメリカ並みの「小さな政府」または 「低負担低福祉国家」だからです。
負担はアメリカ並み
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5100.html
したがって給付もアメリカ並みの規模にとどまる
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html
社会保険料(国保・国民年金)の逆進性はやはり問題ありですが・・・。